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1. 坂戸市議会 2008-06-10
   06月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 坂戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２０年　　６月定例会（第３回）平成２０年６月１０日（火曜日）　△議事日程（第３号）　日程第　１　市政一般質問　　……………………………………………………………………………………………………………　△本日の会議に付した事件　議事日程のとおりである。　　……………………………………………………………………………………………………………　△出席議員　　２４人　　　　　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　　　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番　　　　　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　……………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　　なし △開議の宣告（午前１０時００分） ○小川直志議長　皆さん、おはようございます。　　現在の出席議員24人であります。　　よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○小川直志議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。　　直ちに本日の議事に入ります。　　…………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政一般質問 ○小川直志議長　日程第１・「市政一般質問」を行います。　　通告者は13人であります。　　順次質問を許します。　　24番・神田久純議員。　　　　　　　　　　（24番「神田久純議員」登壇） ◆24番（神田久純議員）　皆さん、おはようございます。24番、神田久純、通告に従い市政一般質問を行います。　　私は、総務行政といたしまして、市長選挙における伊利市長のマニフェストによるまちづくりの基本的な考え方につきお伺いをいたします。　　伊利市長におかれましては、４月13日に執行されました市長選挙におきまして、現職市長として２期８年の実績と55のマニフェストを掲げ当選をされました。この場をおかりいたしまして改めて３期目の御当選に深く敬意を表するとともに、本市のさらなる発展のため、伊利市長の市政運営に対しまして大いに期待しているところでございます。　　伊利市長においては、平成12年５月、第３代の坂戸市長として就任されて以来、本市の発展と市民福祉を第一に、市民との協働によるまちづくりを基本理念として市政を推進されてこられました。就任後間もなく市民との協働により始められた市民まつりは、今日まで全国有数のよさこい祭りに成長し、本市を県内外に広めていることは市民だれもが理解しているところでございます。また、災害に強いまちづくりにおきましては、御承知のとおり、本市の東部地域は水害との長い闘いの歴史がありまして、水害の解消が悲願でありますが、国並びに埼玉県にいち早く粘り強く要請を行い、越辺川が国の緊急特定区間に位置づけられ、飯盛川、さらには大谷川の合流部の樋門や排水機場の整備が実施されるなど、私財をなげうって整備した大川平三郎翁による築堤「大川堤」に次ぐ大きな前進と受けとめております。　　また、環境問題につきましては、市長に就任した１期目から一貫して重要施策の１つとして位置づけ、平成16年度には市民の協力のもと、ごみの分別見直しを行い、資源化に努めるとともに、平成18年４月には東清掃センター焼却施設を休止し、環境負荷の低減とごみ処理経費の大幅な削減を行っております。そして、削減した経費の一部を財源といたしまして、緑と花と清流基金を創設し、新たな環境の保全に向けた取り組みを加速しようとしておりまして、全国的にも先駆的な取り組みとして北海道から九州まで多くの市町村議会の行政視察を受けていると伺っております。　　その他、市民の健康の保持、増進だけではなく、葉酸ブレッドなどの新たな商品開発につながる葉酸プロジェクトの取り組み、地域の犯罪は地域の手でを合い言葉として始められた自主防犯パトロール組織への支援、保育所の定数枠の拡大や学童保育所の整備などの子育て支援等々、さまざまな分野におきまして実績を上げられております。　　こうした今日までの数々の実績は、伊利市長の本市を愛する崇高な政治姿勢、そして卓越したリーダーシップとたぐいまれな実行力によるものと高い評価を惜しまないところでありまして、多くの市民が同様の思いと考えております。このような実績の中で、伊利市長におかれましては、市長として３期目を迎えたわけでありますが、我が国は人口減少社会に突入し、本格的な少子化、また世界でも類を見ない急速な高齢化の中にあります。また、経済活動の縮小が懸念され、医療、年金、介護など社会保障費の増大、国、地方を合わせ800兆円にも迫る長期債務残高など、さまざまな方面で大きな課題を抱えております。また、本年、先進国首脳会議洞爺湖サミットが行われるところでありますが、議題の１つとして地球環境問題、とりわけ低炭素社会への転換に向けた方策が論議されようとしております。地球規模での環境への取り組みも重要な問題となっております。　　さて、市政を取り巻く状況に目を向けますと、地方分権改革は、機関委任事務の廃止を柱とした平成12年の地方分権一括法の施行、３兆円規模の税源移譲を実現した三位一体の改革と、遅々とした歩みではありますが、確実に前進してまいりました。しかし、真に豊かな社会の実現、魅力あるまちづくりを迅速に進めるには、依然国の規制や関与による数多くの障壁が存在しております。また、自立した行財政運営を行う自主財源も十分確保したとは言える状況ではなく、いまだ未完の改革と言われております。　　こうした中、一昨年12月には第２期の地方分権改革とも言われる地方分権改革推進法が成立し、昨年11月には地方分権改革推進委員会から中間的な取りまとめが、また先月28日には第１次勧告が発表されたところではありますが、真の地方分権改革の実現にはさらに具体的な勧告が待たれるところでありまして、今年度はまさに地方分権改革の真価が問われる年になるものと考えております。また、一方におきましては、三位一体改革による交付税改革は国の財政再建が優先されたと言わざるを得ない状況でありまして、地方財政は、夕張市に代表されるように、非常に厳しい状況であります。さらに、一昨年６月には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が施行され、平成19年度決算から第三セクターを含めた財政指標の公表が義務づけられ、財政の健全化にも注意を払いながらの市政運営が求められているところでございます。地方自治に携わる我々議員はもちろんのこと、特に自治体の長には、このような社会経済状況、地方を取り巻く環境の大きな変化に対応しながら、市民が住んでいてよかったと言えるまちづくりを進めることが強く求められているものと考えております。　　伊利市長は、選挙戦におきまして、環境にやさしいまちづくり、安全で安心なまちづくり、子育てと教育しやすいまちづくり、お年寄りから子どもまで健康で元気なまちづくり、活力に満ちたまちづくり、市民との協働によるまちづくりの６つの項目にわたるマニフェストを示され、活力と安心のまち！信頼の市政をキャッチフレーズとした選挙戦を戦われてきたわけであります。そして、最愛の郷土坂戸のさらなる飛躍を目指した伊利市長の思いが、多くの市民の賛同を得たものと推察をしております。　　そこで、質問でございますが、社会経済状況が大きく変化をする中、伊利市長のマニフェストによる市政運営の基本的な考え方をお伺いするとともに、活力と安心のまち！信頼の市政を掲げたまちづくりの思いにつきまして御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（24番「神田久純議員」降壇） ○小川直志議長　伊利市長、答弁。　　　　　　　　　　（伊利　仁市長登壇） ◎伊利仁市長　議員の皆様、おはようございます。連日にわたります御精励に感謝を申し上げます。　　神田久純議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。ただいまは私が取り組んでまいりました各種施策への高い評価とともに、私に対する身に余るお言葉をいただきまして深く感謝を申し上げますとともに、改めまして市長としての重責に身の引き締まる思いでございます。　　私は、平成12年５月12日に第３代坂戸市長に就任をさせていただき、以来今日まで市民との協働のまちづくりを基本理念といたしまして、最愛の郷土坂戸の発展と市民福祉の向上のために全力で市政を推進してまいりましたが、今日までのこうした私の政治姿勢に対し、議会をはじめ多くの市民の皆様方から御理解、御支援をいただき、３期目を迎えることができました。この選挙戦におきまして、マニフェストをお示ししたところでありますが、このマニフェストは、議会の御理解をいただき、私のまちづくりの思いを込めて策定した第５次総合振興計画後期基本計画を具体化し、具現化し、市民が真に誇れるまちを実現するためには何が必要かを考え、策定したものであります。御高承のとおり、マニフェストは、従来の選挙公約とは違い、具体的な政策目標、財源、達成期限につきまして数値目標を含め具体的にお示しした、市長としての私の市民皆様への約束でございます。地方自治体におきましては、御質問にもありましたとおり、平成12年に地方分権一括法が制定をされ、国の決めた政策を執行する自治体から、みずからの責任において政策を執行する自治体に向けた改革が進められております。私も市長就任以来、市民が主役となる自立性の高い地域社会の実現に向けた市政運営を推進してまいりましたが、私のマニフェストは、この選挙戦を通じて市民の皆さんから御支持を得たものと考えておりまして、今後全身全霊を注ぎこの実現に向け全力を傾注してまいりたいと考えております。　　マニフェストは、御質問にもありましたとおり、環境、安全・安心、子育て、健康、活力、そして協働の６つの柱に沿え、55項目にわたる事業を示したところでありますが、その一端を申し上げますと、まず１点目といたしまして、環境にやさしいまちづくりを掲げました。環境問題は、市長就任以来一貫して推進してきましたが、自然環境は一度壊すと、もとに戻すことは非常に難しいものがございます。本市には、清流高麗川をはじめとした貴重な自然が数多くあります。これを後世に残していくことは我々に与えられた使命であると考えておりまして、城山や高麗川流域の保全や整備を進めていくとともに、市民の方々が行う環境保全に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。また、火葬場の整備につきましては、本市の重要な課題と深く認識をいたしておりまして、引き続き整備に向け最大限の努力をしてまいります。　　次に、安全で安心なまちづくりでありますが、議員の御質問にもありましたとおり、越辺川が緊急特定区間に位置づけられ、飯盛川、大谷川合流部の樋門、排水機場が完成をいたしました。残された川につきましては、県において放水路の整備が進められておりますが、合流部からの逆流水を未然に防止するためには、他の合流部と同様に樋門等の整備が必要でありますことから、引き続き国及び埼玉県に強く要請していきたいと考えております。また、先月、ミャンマーのサイクロン被害や中国の四川大地震と世界的にも未曾有の災害が続けて発生をいたしました。被害に遭われた国民にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興を祈ってやまないところであります。私ども行政に携わる者には、万全な準備と災害が起きた場合の迅速な対応が求められております。特に中国の四川大地震につきましては、小・中学校校舎の倒壊が大きく報じられておりますとおり、子供たちの多くのとうとい命が一瞬にして失われております。私は、未来を担う子供たちの安全は特に重要なことと認識をしておりまして、小・中学校などの耐震化につきましては、より強く意を用いて対応してまいりたいと考えております。　　次に、３点目の子育てと教育しやすいまちづくりでありますが、子供の健全な成長は、親だけではなく地域や行政にも課せられているものと考えております。このため、今年度予算におきましても、議会の御理解をいただき、妊婦健診の拡充、中学校卒業までの入院費の無料化、また読書量の増加を図るため小学校への支援員の配置を行うことといたしました。今後引き続き待機児童ゼロを目指し保育所の拡充を行うと同時に、子供の学力向上にも取り組んでまいりたいと存じます。　　４点目の、お年寄りから子どもまで健康で元気なまちづくりでありますが、健康で元気に暮らせることはすべての市民の願いであります。本市では、認知症に効果があると言われる葉酸プロジェクトを推進し、平成18年には国の地域再生計画に認定をされております。また、集会所という身近な場所での健康づくりを進めておりますが、市内の３大学との連携を図りながら、これら健康づくり政策を積極的に推進するとともに、地域福祉計画を策定し、市民との協働による支え合い、助け合う地域社会の実現を目指していきたいと考えております。　　５点目に、活力に満ちたまちづくりであります。坂戸駅南北自由通路につきましては、議会の御理解をいただき、東武鉄道と協定を締結し、平成22年度の完成を目指して整備が進められようといたしております。また、３月には圏央道坂戸インターが開通し、引き続き周辺の道路整備を継続するとともに、関越自動車道へのスマートインターの誘致を進めているところであります。これらの事業は、周辺整備による企業誘致や中心市街地の活性化につながる重要な事業と考えておりまして、引き続き強力に推進をしてまいりたいと考えております。また、坂戸よさこいは、昨年で７回を数え、総額約38億円の経済波及効果をもたらしておりますとおり、にぎわいの創出だけではなく、産業の振興にも大いに役立っているものと確信をいたしております。今後は市民が主体となった祭りとし、さらに成長するよう引き続き支援するとともに、国から地域産業資源として認定されたことから、この活用による市内産業の振興にも寄与するものと期待をいたしております。　　最後に、６点目の市民との協働によるまちづくりであります。職員定数の削減や公債費の低減を図るなど行財政改革の一層の推進を図り、効率的な行政運営を進めていくとともに、本年４月から土・日開庁を始めましたが、水道料金の引き下げなど、さらなる市民サービスの向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　　以上、マニフェストの一端を申し上げましたが、これらの事業には多くの財源を必要とするものであり、また公債費が減少に向かうという明るい兆しがある反面、依然地方財政は厳しい状況にありますことから、既存事業の徹底した見直しと行政改革を一層推進し、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。私は、これらの実現が必ずや本市のさらなる発展の礎になるものと確信をいたしておりまして、議員各位には御理解と御支援を賜りますようにお願いをする次第でございます。　　次に、活力と安心のまち！信頼の市政を基本姿勢としたまちづくりについてでありますが、私は選挙戦におきまして、活力、安心、そして市民との信頼を訴えてまいりました。議員御指摘のとおり、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、さらに厳しさが増す状況の中、本市が今後とも発展を続け、市民福祉の一層の向上を図るためには、自主財源の確保をはじめとした財政基盤の確立が非常に重要と考えております。本年３月に県内の平成18年度決算の状況が明らかとなりましたが、本市の市税収入は、類似団体の人口１人当たりの平均を１万1,000円余り下回り、人口10万人に換算いたしますと11億円という大きな額となります。このため、公債費や人件費等の経常的経費を削減することはもとより、自主財源、特に市税収入の増収を図ることが本市の喫緊の最重要課題と認識をいたしております。また、先ほども申し上げましたとおり、本年３月に圏央道坂戸インターが開通するなど、本市は交通の要衝にあることから、今こそこうして交通網の優位性を最大限に生かした圏央道坂戸インター周辺地域並びに関越自動車道（仮称）坂戸スマートインターの実現と周辺地域の産業基盤の整備を行い、企業誘致を強力に推進する千載一遇のチャンスであります。さらに、坂戸駅南北自由通路や駅前広場の整備を起爆剤として、中心市街地の活性化に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。これらの実現により、地域の活力を高め、税収の確保と雇用の拡大を図ることにより、さらなる市民福祉の充実と将来の安定した財政基盤を確立できるものと確信をいたしております。そして、市民の皆さんが住んでよかったと言える地域社会の実現のためにも、私はマニフェストに示す事業を確実に実施し、お年寄りから子供まで安心して暮らせる地域社会を実現し、だれもがふるさとと誇れるまちづくりを実践してまいりたいと考えております。また、市政運営の基本は市民と行政の信頼が重要と認識しており、行政が市民を信頼し、市民が行政を信頼していただく、真の市民との協働によるまちづくりが実現するものと考えております。そのため、私は、計画的な行政運営による健全な財政運営と市民の方々との情報の一層の共有化を図り、透明性の高い市政の確立に努め、さらに市民から信頼される市政運営を目指してまいります。　　以上、私のまちづくりの基本姿勢につきまして申し述べましたが、神田議員をはじめ議員各位におかれましては、マニフェストの実現、さらに市民との協働によるまちづくりに向けまして、引き続き御支援、御協力を賜りますように重ねてお願いを申し上げまして、答弁といたします。　　　　　　　　　　（伊利　仁市長降壇） ○小川直志議長　よろしいですか。　　24番・神田久純議員。 ◆24番（神田久純議員）　ただいま伊利市長の３期目に当たっての御答弁をいただきました。　　私も、さきの市議会議員選挙におきまして、災害に強いまちづくりなど５つのまちづくりを公約に掲げ、輝ける未来を見つめてだれもが住んでよかったと言えるまちづくりを掲げ、立候補させていただき、７期目を迎えることができました。伊利市長のマニフェストと私の公約とは重なるものが多く、意を強くいたしているところでありまして、その実現を大いに期待しているところでございます。　　特に答弁にもありましたとおり、三芳野地区におきましては、本年３月に本市初となる圏央道坂戸インターが開通し、インターを活用したまちづくり、企業誘致に向けた取り組みを加速させたいと願ってやまないところでございます。　　そこで、２回目の質問でございますが、まず１点目として、県の進める田園都市産業ゾーンの指定に向けた今後の進め方につきましてお伺いをいたします。　　次に、伊利市長のマニフェストにも最初に取り上げておりますとおり、本市の長年の懸案であります火葬場の整備についてであります。平成16年度以降の定例会において６名の議員が延べ12回この問題を取り上げ、一般質問等をされておりますが、火葬場の整備につきましては、大家地区への斎場の建設計画、広域静苑組合への加入など、さまざまな経過をたどって現在に至っていることも承知をいたしておりまして、大変デリケートな問題であり、財政的な課題があることも十分理解をしております。しかし、選挙戦を通じ多くの市民の皆さんから、人生の最後を安心して迎えるため早期整備をという御意見も伺っておりまして、市民の中でも大変関心の高い事業であります。そこで、２点目の質問でありますが、現在までの状況を踏まえ、火葬場の整備について今後どのように進めていくのか、基本的な考えにつきましてお伺いをいたします。　　次に、３点目といたしまして、安全で安心なまちづくりにつきまして御質問をいたします。御承知のとおり、女性や子供たちのようないわゆる弱者に対する被害が新聞紙上をにぎわわせており、日本の安全神話は既に過去のものとなっております。伊利市長のマニフェストにおきましても、安心で安全なまちづくりの中で防犯のまちづくり条例等の制定を掲げておりますが、先月下校中の女子高校生が犠牲となるなど、通学路の安全対策は待ったなしの状況と認識をいたしております。質問でありますが、通学路の安全対策につきましてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　　いずれも本市におきましては大変重要なものと考えておりまして、伊利市長にはさらなる行政手腕を発揮され、今後の３期４年間の成果を期待し、２回目の質問といたします。 ○小川直志議長　中島副市長、答弁。 ◎中島憲一副市長　お答えをいたします。　　最初に、企業誘致に向けた圏央道坂戸インター周辺地区並びに入西周辺地区の県の進めます田園都市産業ゾーンの先導モデル地区指定に向けた今後の進め方についてでございますけれども、都市圏を環状に取り巻く大動脈となる圏央道並びに関越自動車道は、本市の繁栄に大きな原動力となるものと考えております。とりわけその大動脈の玄関口となる両地区は、本市にとりまして非常に重要な開発地区でありますとともに、両地区の開発の目的並びに期待度は個々に違うものがございます。　　圏央道坂戸インター周辺地区は、インター誘致の歴史的な経緯を踏まえ、インター周辺地区の活性化や本市の発展における均衡バランスを考える上で、非常に重要な周辺開発地区でございます。また、入西周辺地区は、本市のみならず、毛呂山町、越生町、鳩山町など広域行政の連携強化が図られ、関係市町の発展に寄与できるものと期待されるスマートインターを核とした周辺開発地区でありまして、各業界から非常に関心度の高い地区でもございます。　　このようなことから、本市にとりまして、将来を見据えた政策を展開し、両地区の発展はもとより、本市のますますの発展につなげるため、迅速かつ着実に整備を進めるべきと考えておりまして、両地区の開発整備が遅延することがないよう、各地区で抱えている課題を早急に整理し、県をはじめとした関係機関との調整、法手続等を可能な限り同時に進めているところでございます。　　しかしながら、両地区とも、大小はともあれ課題が存在しております。入西周辺地区は、スマートインターの実現が非常に重要であり、一方、圏央道坂戸インター周辺地区は、貴重種の動植物に対する環境保護対策の検討が必要でありまして、両地区ともこのような地域特有の非常に大きな課題が存在し、いまだ解決に至っておりません。このような状況から、市といたしましては、両地区が抱える課題を早急に解決できるよう、関係機関並びに地元の方々とさらなる調整に努めているところでございます。　　また、両地区への企業誘致の実現を図るためには、まず課題が比較的少なく、早期実現のめどが立った地区から順次先導モデル地区として認定されるよう、県と具体的な調整を進めてまいりたいと考えております。本市といたしましては、時期の差はあるものの、どちらの地区も先導モデル地区に指定されるよう、県としっかりとした調整を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　次に、火葬場整備に向けた基本的な考え方についてお答えを申し上げます。斎場は、高齢化の進展や市民生活の利便性と福祉の増進から、必要不可欠な施設であると認識をいたしております。本市におきましても、斎場整備は最重要課題の１つとして取り組んできたところであり、第５次坂戸市総合振興計画後期基本計画におきましても、火葬場対策につきましては早期に整備することを基本に、広域的な枠組みも視野に入れ、検討を行っていくと位置づけたところであります。この方針を踏まえるとともに、本市の人口動態からかんがみ、昨年度におきまして本市のあるべき斎場の姿について、斎場整備ビジョンとして計画炉数４炉を整備目標に、施設及び敷地の規模の設定など基本的な考え方をまとめるとともに、今後の方向性についても検討してきているところでございます。斎場整備事業を進めるに当たりましては、最も重要な予定候補地の選定の課題もありますが、事業費的にも全国事例等を参考に想定されます概算事業費はおおむね40億円と試算をされております。さらに、予定候補地によりましては、利用者の利便性向上のため、施設へのアクセス道路の整備などを考慮する必要がありますことから、関連事業費も大きくなることが見込まれますので、財政的手だてを整えることが必要であります。また、火葬場、斎場の建設に当たりましては、施設整備費の国庫補助制度がございませんので、従来型の手法では地方債を活用するしかない状況でありますことから、公共事業と民間の資金や経営、技術能力が活用できるＰＦＩ事業の２つの整備手法について、さらに研究を進めることが重要と考えております。いずれにいたしましても、火葬場、斎場の整備事業を進めるに当たりましては、周辺自治体との良好な関係を維持することはもちろんでございますが、今後増大し続ける死亡者数に適切に対応するため、世代間の均衡な負担も十分考慮しながら、財政見通しも踏まえ、市民の方が安心して利用できる斎場の整備に向け諸条件を整え、全力を傾注し努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　武藤教育長、答弁。 ◎武藤和親教育長　通学路の安全対策の考え方につきましてお答え申し上げます。　　御質問の通学路の安全対策は、次代を担う児童生徒のためにも、大変重要なことと認識しております。したがいまして、市といたしましても、児童生徒が安全に登下校できるよう、新入学児童への防犯ブザーの配布や毎日の市職員によります通学路等の安全・安心パトロール、学校教職員、保護者、地域の方々によります登下校時の交通安全指導やパトロールなどのこういった見守り活動の実施、さらには子供たちを犯罪から守るため、こども110番事業等の充実を図ってまいりました。また、学校におきましては、交通安全教室、みずから危険箇所を察知し回避する能力を育成する安全マップ作成や防犯教室等の実施など、児童生徒への安全教育の徹底や学校、ＰＴＡ等の通学路安全点検に基づきます危険箇所について、関係機関と連携を図りながら、改善に努めてまいったところでございます。通学路の安全対策は、議員も御指摘のように、市民、警察、市、学校、関係機関が連携し、地域社会全体で取り組みを行うことが今後ますます重要になってくるものと考えております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　よろしいですか。　　24番・神田久純議員。 ◆24番（神田久純議員）　３回目の質問をいたします。　　最初に、企業誘致の関係でございますが、副市長から御答弁をいただきました。２地区につきましては、非常に大きな課題があり、その課題解決に向け御努力されていることにつきましては、心から敬意を表します。しかしながら、私の地元であります圏央道坂戸インター周辺地区につきましては、環境保護対策などを含め、今後どのように進めることがまちづくりの発展に寄与することなのか、市の考えが適切な時期に情報提供がなされていなかったように見受けられます。市長の答弁にもありましたとおり、市民と市が情報を共有化し、さらに市民との信頼関係を構築するとした先ほどの市長の答弁にありましたが、そのことにつきましては、私も同感でございます。特に、本市にとりましてこのような大きなプロジェクトを推進していく上では、適切な時期に市が持ち得る情報を可能な限り地元に情報提供し、市と地元の信頼関係を深めながら、事業を進めることが非常に重要なことと認識をいたしております。　　一例を申し上げますが、田園都市産業ゾーン開発比較検討業務委託の内容は、入西周辺地区開発を先行することを決定づける委託であるように見受けられます。その事実があったのかどうか、答弁を求めます。さらに、市として、今後どのように地元との調整を進めていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　　次に、２点目として、通学路の安全対策に関連し、防犯灯の設置につきまして質問を行います。４人の勝呂地区の議員さんには大変恐縮ではございますが、一例として、勝呂地区内の旧勝呂公民館から島田に至る市道第2362号路線への防犯灯の設置についてお伺いをいたします。この市道は、島田地内から通われる子供たちの通学路であるにもかかわらず、約1.2キロにわたって防犯灯が設置されておらず、大変危険な状況と考えております。２回目の質問でもお話をいたしましたとおり、愛知県で起きました女子高校生の下校途中での被害も、クラブ活動終了後の時間帯で、人通りも少なく、周辺も暗かったとの報道がなされております。被害を未然に防止するためにも、防犯灯の設置を早急に実施する必要があるものと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。　　以上、２点につきまして誠意ある答弁を期待し、私の一般質問を終わります。 ○小川直志議長　中島副市長、答弁。 ◎中島憲一副市長　お答え申し上げます。　　最初に、田園都市産業ゾーン開発比較検討業務委託の位置づけでございますが、一部の新聞によりますと、あたかも入西周辺地区優位とされるような報道がなされております。私もこの新聞記事は見させていただいております。ただ、市といたしましては、課題の抽出、整理を行い、今後の対応策を検討するものでございまして、総合的な判断を行う１つの参考資料としようとするものでございます。したがいまして、この委託調査結果に基づき両地区の順位を決定づけるものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。　　次に、地元との調整の関係でございますが、市といたしましても、神田議員さん御指摘のように、適切な時期に的確な情報を地元に提供できなかったことがあるように見受けております。このことは否めないことではございます。このことにつきましては、真摯に受けとめ、反省をいたしております。しかし、本市の発展のためには両地区への企業誘致は欠かすことができないものと考えておりまして、今後は御指摘いただいたことを真剣に受けとめ、市と地元の信頼関係を強固なものに築き上げるよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　　次に、通学路の安全対策についてでありますが、防犯灯の設置につきましては、例年５月の事務嘱託員会議の際に御説明申し上げ、地域の状況を把握をしております事務嘱託員さんから防犯灯設置の御要望をいただいております。御要望いただいた箇所につきましては、すべて現地調査を行い、付近の防犯灯との位置関係、通学路の指定や交通量などを総合的に評価いたしまして、防犯上危険と思われます箇所から優先的に予算の範囲内で順次設置をいたしておりますが、今年度は予算の増額を図り、おおむね200基程度の設置を計画いたしております。御質問の市道第2362号路線につきましては、田園地帯を通過しておりますので防犯灯設置による農作物への影響も考えられますことから、設置に当たりましては、沿線地権者等の御理解をいただきながら、広域的な観点から地元の事務嘱託員さんとも調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○小川直志議長　次に、７番・石井寛議員。　　　　　　　　　　（７番「石井　寛議員」登壇）
   ◆７番（石井寛議員）　７番、石井寛です。通告に従いまして順次一般質問を行います。　　まず初めに、西大家駅周辺の安全対策についてお伺いいたします。御高承のとおり、西大家駅前に県道日高川島線が通っております。本市の東西を結ぶ広域幹線道路であると同時に、沿線に住む住民にとりましては欠くことのできない重要な生活道路であります。近隣には、1,000人近い生徒が通う坂戸西高校、豊昭学園のグラウンドや東京国際大学のグラウンドなどがあります。坂戸西高校では、近年スポーツや文化に力を入れ、坂戸西高校を主会場とした行事も増加しており、駅を利用する学生や高校への送迎車両も平日に限らず増加しております。東京国際大学では、野球専用グラウンドやサッカーグラウンドなどを整備中ですが、連日野球部だけでも200名近い部員、関係者、送迎に使われる数台の大型バス、また関係する数十台の工事車両も出入りしております。それらはすべて県道を通過しております。朝の状況を申しますと、雨の日の西大家駅周辺は傘を差す学生であふれ、通過が大変難しく、晴れた日でも通行車両が双方向通行できない状況です。県道を抜け道として通過する大型車両も多く、特に朝夕は大変危険な状態となっており、昨今報道されているような重大事故が発生しないのが不思議なくらいであります。昨年のテレビ報道の後に行った区長さんをはじめとする地元関係者や大家地区議員の陳情活動、県、市当局の努力もあり、暫定的にではありますが、歩道整備の方向性が示されました。東武鉄道でも、整備に向け西大家駅の倉庫を取り壊しました。このような経緯から、近隣住民や駅の利用者、通過車両の使用者などから、歩道整備の早期実現に対する期待が日増しに高まっております。本来であれば、森戸、秋葉神社から42号踏切周辺、さらには県道から坂戸西高校に向かう市道第5100号路線の森戸橋まで含めた地域の総合的な安全対策を早急に図る必要がありますが、前回森戸橋と通学路について質問しておりますので、今回は特に県道に関することに限定した質問とさせていただきます。　　そこで質問ですが、西大家駅前の歩道整備の今後の見通しについてお伺いいたします。　　次に、保育料の滞納問題についてお伺いいたします。一昨年の給食費の未納問題に続き、昨年は保育料の滞納問題が報道機関に取り上げられておりました。全国の認可保育所で18年度に保護者が滞納した保育料が総額83億7,000万円に上ることが厚生労働省が実施した全国調査で明らかにされました。滞納率でいいますと、1.7％です。滞納した保護者は4.3％に当たる８万5,120人です。調査対象となった1,827自治体のうち、半数以上の1,019自治体は、滞納額がこの５年間でふえていると回答しております。滞納の理由のトップとして自治体が挙げたのは、保護者の責任感、規範意識の問題で65.9％に上っております。また、17年度における全国の小・中学校の給食費の滞納が22億2,963万円でした。滞納率は0.5％で、滞納理由も60％が保育料と同じ理由です。保育料の滞納率が1.7％ですから、給食費の3.4倍となり、深刻な状況に陥っております。そこで、本市の状況をお伺いいたします。　　１点目、過去５年間の保育料の収入状況について、調定額、収入済額、収入未済額、滞納率について、年度ごとに御答弁願います。　　２点目、18年度の保育料収入未済額の公立・私立別の内訳について。　　３点目、滞納者への訪問徴収の実施状況についてお示し願います。　　次に、地産地消と食育についてお伺いいたします。近年、偏った栄養摂取、朝食をとらない、野菜をとらずインスタント食品を多用するなど食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。また、時代とともに個人の考え方や住環境、家庭環境が変化し、地域によっては核家族がふえております。共働きをする家庭がふえ、外食やお弁当、レトルト食品や冷凍食品に頼り、家で食事をつくらない保護者もふえていると聞いております。このようなことから、栄養バランスのとれた学校給食に対する期待も年々高まっております。本市では、昭和37年に完全給食となり、単独自校方式が今日まで堅持されております。学校給食調理業務の民間委託を実施しているとはいえ、従来どおり献立は栄養士が作成し、食材の購入は学校単位で行われております。坂戸市の給食は、献立も工夫され、温かくておいしいと児童生徒や保護者の評判もよく、近隣の自治体と比べ大変恵まれた状況であると言えます。今、小・中学校の給食においては、地域性もありますが、偏食が目立ち、残食もふえているようであります。食べられないものは友達にお願いをしているようですが、友達も食べ切れないものは残食になっております。私が目にした例では、米食のときのおかずはふりかけしか食べられない。食事はすべて専用のレトルト食品でなければ食べられず、給食時はもとより外出先にまで持参するなどの極端な例もありました。給食のある義務教育の間はいいのかもしれませんが、このような子供たちが進学したとき、社会に出たときはどうなのでしょうか。義務教育のときに比べ自由に食事をとることができるので、健康面でも心配であります。また、周りの人との協調ができるのか、心配であります。こうした現状を踏まえ、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても、家庭においても、積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。また、食を取り巻く環境からいえば、安全性、特に輸入野菜の残留農薬の問題なども盛んに報道されており、学校給食に使用されている食材に関しても保護者の間で心配されているところでもあります。近年は季節感がなくなり、あらゆる食材が年間を通して手に入るようになりましたが、しゅんでない野菜をつくるためにはどこかで無理をしなければなりません。しゅんの野菜は、その気候や風土に合ったものであれば、余り農薬を使わなくて済むとも聞いております。学校給食においても、可能な限り生産者の顔の見える地元のしゅんの食材を活用していくべきであります。　　そこで質問ですが、１点目、学校給食における地産地消の取り組みと課題について。　　２点目、偏食と残食の状況について。　　３点目、食育の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。　　以上で１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（７番「石井　寛議員」降壇） ○小川直志議長　正木都市整備部長、答弁。　　　　　　　　　　（正木義久都市整備部長登壇） ◎正木義久都市整備部長　西大家駅付近の歩道整備の今後の見通しについてお答えをいたします。　　埼玉県飯能県土整備事務所に確認をいたしましたところ、昨年度から西大家駅前県道日高川島線の安全対策についてどのような対策が可能か、現況調査及び検討を行い、東武鉄道株式会社とも協議を進めました結果、当面西大家駅改札口前から西側の42号踏切に向かい、東武鉄道敷地側に延長約60メートル、幅員2.5メートルの歩道と横断歩道を整備する方向で合意に達し、その整備に必要な用地の協力がいただけることになりましたことから、今年度できる限り早い時期に用地等の契約、工事を行いまして、本年12月末までには供用できるよう努力していくとのことでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（正木義久都市整備部長降壇） ○小川直志議長　高橋健康福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（高橋清江健康福祉部長登壇） ◎高橋清江健康福祉部長　保育料関係の御質問にお答えいたします。　　最初に、過去５年間の現年度分保育料の収入状況の件でございますが、平成14年度につきましては、調定額が１億9,803万5,950円、収入済額が１億9,522万3,550円、収入未済額281万2,400円でございまして、滞納率は1.42％となっております。平成15年度は、調定額が２億414万9,700円、収入済額２億172万3,600円、収入未済額242万6,100円、滞納率は1.19％。平成16年度は、調定額が２億725万8,350円、収入済額２億282万3,250円、収入未済額443万5,100円、滞納率は2.14％でございます。平成17年度は、調定額が２億2,090万130円、収入済額２億1,609万1,330円、収入未済額480万8,800円、滞納率は2.18％。平成18年度につきましては、調定額が２億3,906万430円、収入済額２億3,487万6,730円、収入未済額418万3,700円で、滞納率は1.75％という状況でございます。　　次に、平成18年度の保育料収入未済額の公立・私立保育園及び管外委託別の内訳でございますが、公立保育園は６園でございまして、現年度分が45件、330万950円、過年度分が92件、710万3,350円の合計137件、1,040万4,300円という状況でございます。私立保育園は４園でございまして、現年度分が12件、68万1,000円、過年度分が24件、138万9,750円の合計36件、207万750円、管外委託分については現年度分が６件、20万1,750円、過年度分が９件で35万1,400円の合計15件、55万3,150円で、総合計188件、1,302万8,200円という状況でございます。　　次に、滞納者への訪問徴収の実施状況でございますが、主に過年度分の保育料滞納家庭を中心に、土曜日または日曜日に実施したものでございまして、平成17年度は４日間で104軒、18年度は４日間で137軒、19年度が４日間で94軒の合計335軒の家庭を訪問し、保育料の納入についてお願いをし、収納率の向上に努めているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（高橋清江健康福祉部長降壇） ○小川直志議長　武藤教育長、答弁。　　　　　　　　　　（武藤和親教育長登壇） ◎武藤和親教育長　３点の御質問に順次お答えいたします。　　最初に、学校給食における地場産食材の使用状況を申し上げますと、米飯についてはすべて坂戸産米を使用しているほか、卵、みそ、しょうゆにつきましても地元の業者を通じ地場産のものを使用しております。また、野菜につきましては、農産物直売所利用組合と学期ごとに打合会を開催し、納品できる品目、数量を参考に、学校栄養職員が献立を作成して１カ月前に発注し、使用しております。特に地場産野菜につきましては、使用の拡大を図ってまいりたいと考えておりますが、生産者の高齢化等により協力していただける方が少なく、また納品は各学校へ直接お願いしているため、納品できる学校が限られてしまうことや、気候変動により発注しても納品できない品目が生じているなど、幾つかの課題があります。これらの課題につきましては、農産物直売所利用組合、ＪＡいるま野、学校栄養職員、農業担当課等関係者と緊密に話し合いを行っておりますが、課題解決には至っていない状況でございます。　　次に、児童生徒の偏食と残食の状況についてお答えいたします。初めに、児童生徒の偏食についてでありますが、学校給食においては、全体として好き嫌いの品目は余りはっきりしておりませんけれども、個々の児童生徒につきましてはそれぞれに苦手なものがあるようで、野菜についてはカレーや中華丼などのようにまざり合っているものはよく食べますが、単品の野菜は食べるのが苦手な傾向があるようでございます。　　次に、学校給食におきます残食の状況ですが、平成19年度は、提供量が62万6,815キログラムに対し、残量は３万7,319キログラムでございました。残量率にしますと、約６％でございます。今後におきましても、各学校で取り組んでいる食の大切さに関する指導や給食を食べられることのありがたさを実感できる指導等を通じて、さらなる残食の減量化に努めてまいりたいと考えております。　　次に、食育について、市としての取り組みの現状と課題、今後の方向性についてでありますが、坂戸市では、平成18年度より坂戸市立小・中学校食育推進委員会を立ち上げ、本年度で３年目を迎えたところでございます。成長期におきます児童生徒が、望ましい食習慣を身につけ、心身ともに健康な生活が送れるよう、食育を指導の重点の１つに位置づけ、組織的に推進しており、昨年度からは女子栄養大学と連携して市内全小・中学校において全体計画を作成し、特に小学校におきましては、８時間の食育プログラムに基づいて食に関する指導を実施した結果、子供たちの食に対する意識の高まりと家庭との連携が進みつつありますが、中学校の食育プログラムを小学校で実施しました食育プログラムとどのように連携して組み立てていくかが課題となっております。今後は、地域、保護者、家庭との連携、協力体制を構築し、現在小学校高学年で取り組んでいる食育プログラムを中学校へも発展させていきたいと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（武藤和親教育長降壇） ○小川直志議長　暫時休憩いたします。　　午前１０時５８分　　休憩　　午前１１時１３分　　再開 ○小川直志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　７番・石井寛議員。 ◆７番（石井寛議員）　まず、西大家駅周辺の安全対策についてですが、歩道整備の進捗状況や日程など、しっかりとフォローしていただきたいと考えております。　　次に、42号踏切に隣接している坂戸市所有の土地についてお伺いいたします。今回の歩道整備の計画線上には、過去に関係者が駐輪場設置の要望をした市有地が含まれております。当該市有地前の県道では、電車の通過時には車両が連なり、歩行者は車両とさくとの間の50センチくらいのスペースに１列に並んで待機するような危険な箇所となっております。１回目の質問で述べたようなことからも、歩道が整備されても待避所的な場所は必要であると思われ、そこを有効活用していただきたいと考えております。そこで質問ですが、市有地の有効活用に対する考え方についてお伺いいたします。　　また、駅舎から見た踏切先にも、過去に自転車が放置され、歩行者や通過車両の妨げとなっていた市有地、現在は市民花壇に利用されている土地があります。さらに、その向かいの四日市場地区の県道沿いには循環バスの停留所も設置されております。この停留所は踏切から20メートルに位置しており、朝夕の循環バスの停車時には追い越しをかける車両があり、危険な状況であります。また、42号踏切は、四日市場地区から大家小学校へ通う児童の通学路になっております。この踏切は幅員が６メートルと狭く、車両が通過する際には児童は車両と同時に踏切を渡ることができず、登校時には保護者、下校時には大家小学校の教職員が付き添っているような大変危険な状況であります。また、大型車両の通過時には片側通行となってしまいます。このようなことから、今回の歩道整備とあわせた対策をとるべきであると私は考えております。そこで質問ですが、西大家駅西側の42号踏切の拡幅に対する考え方について、また、踏切先市有地への市民花壇設置の経緯と将来の歩道整備に対する市民花壇の取り扱いについてお伺いいたします。　　次に、保育料の滞納問題についてですが、本市の状況については、全国の平均値と余り変わらないという点は理解できましたが、収納率のさらなる向上を目指していただきたいと考えております。18年度の数字に関しては、後ほど触れたいと思います。御高承のとおり、認可保育所の保育料は、厚生労働省が保護者の収入に応じた基準額を定め、自治体はその範囲で徴収枠を設定しております。保護者が失業して収入が急減したり、病気や災害で経済的に苦しくなれば、それを考慮して保育料を減免します。生活苦で支払えないということが極力ないようにさまざまな手だてが講じられております。一般的には払えるような保育料の設定になっているわけであります。ところが、さまざまな理由から払うことのできない方が多いようでもあります。その一方では、入園できない待機児童が全国で２万人もおり、料金の高い無認可保育園に子供を預けざるを得ない保護者が多いとも聞いております。坂戸市においては、昨年度６月現在の待機児童は17人、今年度は７人とお聞きしております。児童福祉法には自治体の保育提供業務が定められており、このため、保育料の滞納を理由に子供を保育所から退所させるのは難しいというのが厚生労働省の見解であります。これを盾に、経済的ゆとりがあるのに滞納を続ける保護者がいるというような話もあるようであります。それに対し、支払いが多い月などはもう少し保育料が安ければと思いながらも、子供を安心して預けることができるので何よりも優先して支払うようにしているという、しっかりと義務を果たす市民の声も聞いております。保育以外の多くの行政サービスでは、学校給食、公営住宅、水道など滞納者へのサービスを停止する措置が認められているようでもあります。本来であれば、条文や解釈の見直しも行うべきではないかと私は考えております。　　そこで質問ですが、１点目、18年度の４月１日現在の入所者数は公立保育園665人、私立保育園324人、管外委託47人で、合計1,036人。園児数は公立が私立の約2.1倍ですが、収入未済額は公立1,040万4,300円に対し、私立が207万750円、金額で約５倍となっております。この点をどのようにとらえているのか、御所見をお伺いいたします。　　２点目、悪質な滞納世帯の子供の強制退園は、児童福祉法第24条の規定に抵触すると思われます。本市にも待機児童がいる現状で、滞納世帯に対する保育サービスの提供についてどのようにとらえているのか、御所見をお伺いいたします。　　３点目、過去の報道で、保育拒否を実施している自治体について触れておりましたが、保育拒否に関する本市の考え方についてお伺いいたします。　　次に、地産地消に関してですが、学校給食での地場産野菜の使用にはさまざまな課題もあるようですが、多少値段が高くても、形が悪くても、安全性を第一に考えるべきであると私は考えております。関係部署とも連携を図り、地場産野菜のなお一層の使用拡大を図っていただきたいと考えております。偏食や残食に関しては、献立の工夫などで改善の可能性もありますので、栄養士さん方にも期待をしていきたいと考えております。　　食育に関しての現状は理解いたしましたが、特に食育という言葉の概念には、知識や選択力の習得を通じた食生活の改善にとどまらず、コミュニケーションやマナーなどの食に関する基本の実践に加えて、自然への感謝と理解、食文化の継承などの食に関する基礎の理解など、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、さらには生涯にわたって健全な心身を養う上で必要となるべき広範な内容が含まれていると考えられております。近年、一時期使われていなかった食育という言葉をよく耳にしますが、現代の食にまつわる危機感のあらわれからくるものではないのでしょうか。都心では畑を見たことがなく、ニンジンやジャガイモ、タマネギなどは木になっていると信じている子供もいるようであります。近隣の子供に農業体験をさせたときには、土の中からジャガイモが出てきてびっくりしておりましたが、家に帰ってその様子を楽しそうに話し、調理中は台所から離れず、食べられなかったジャガイモを食べたと後で聞いたこともありました。食育は、家の手伝いをしながら自然に学べたことでもありました。昔は地域の大人や地域の行事、農作業などからさまざまなことを学びました。しゅんの野菜が何であるか学ぶ、野菜づくりを通じ季節感を学ぶ、台所の手伝いをしながら食の基礎知識を学ぶ、今はそのような機会が少ないのであります。機会があれば、子供たちは学んでくれます。自分たちや知り合いの方が育てた野菜や果物、体験学習で訪れた事業所の生産した食材を給食に使用すれば、献立にも興味が出て給食が楽しくなり、苦手なものも食べられるようになり、残食も減るのではないでしょうか。また、農家の後継者問題などが危惧されておりますが、後継者の少ない農業に興味を持つ子供がふえる可能性もあります。地域との交流も必ず深まります。その他、地場産物を多用することは地元業者の育成となり、将来的には税収がふえる可能性もあります。少し踏み出していただければ、市役所内の縦割り行政で課題となっている案件の解消にもつながるのではないかと考えております。このようなことから、生きた教材となる学校給食の充実を図るため、身近な地場産物の活用が求められており、地産地消と食育をあわせた取り組みが必要なのであります。　　そこで質問ですが、１点目、市内の小・中学校全校で契約農家での収穫などの農業体験をカリキュラムに取り入れることについて。また、生産者を学校に招き、総合的な学習の時間に講師をお願いすることについて。　　２点目、児童に収穫体験した作物を使用した献立をつくらせることについて。　　３点目、近年大家地区でイチジクの生産に力を入れ始めております。ＪＡや本市でも支援をしており、坂戸のブランドに育てようとしておりますが、そのイチジクを本市の給食に取り入れることについて。また、本市では、国から補助金をもらい葉酸に力を入れ、民間業者の努力でパン、しょうゆ、卵、カレーなど、葉酸を使用したさまざまな商品が開発されておりますが、それらを積極的に給食に取り入れることについてお伺いいたします。　　以上で２回目の質問といたします。 ○小川直志議長　小塚総務部長、答弁。 ◎小塚満総務部長　市有地の有効活用に対します考え方につきましてお答え申し上げます。　　御指摘の西大家駅に隣接し県道沿いにございます市有地につきましては、面積が86平方メートルでありますが、このうち県が予定している歩道整備工事に必要な用地は約35平方メートルでありまして、残りの部分約50平方メートルにつきましては、駅ホーム側からののり面が含まれている三角の形状地でございます。計画では、新設される歩道との境界は安全対策のため防護さくを設置すると伺っておりますので、御提言いただきました歩行者の待避所としての活用につきましては、今後県や東武鉄道株式会社とも協議し、検討させていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○小川直志議長　正木都市整備部長、答弁。 ◎正木義久都市整備部長　西大家駅西側の42号踏切の拡幅についてお答えをいたします。　　踏切道の拡幅整備につきましては、平面交差が事故の発生原因であることや鉄道敷地内に信号機、高圧電力線及び通信ケーブルなど重要機器が設置されているため、鉄道事業者との協議に多くの時間を要しているのが実情でございます。42号踏切の拡幅につきましては、御質問にもございましたように、幅員が約６メートルで、大型車の通行時には駅利用者など歩行者等にとりまして危険な状況も見受けられます。先ほどお答えをさせていただきましたが、本年末までに西大家駅前から踏切へ向かいまして歩道が整備される計画でありますことから、踏切の拡幅と前後の歩道が一体的に整備されることにより、より一層安全性の向上が図られるものと認識をいたしております。したがいまして、今後関係する地域の皆様とも十分協議をさせていただきまして、実現に向け、埼玉県に対し積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　新井市民生活部長、答弁。 ◎新井鉄夫市民生活部長　西大家駅踏切先市有地の市民花壇についてお答えを申し上げます。　　初めに、市民花壇の設置経緯についてでございますが、当該市民花壇の場所につきましては、西大家駅前の共同墓地へ通じる市道上に常時数十台の自転車が放置され、墓地へ向かう方々の支障となっているとして、森戸地区住民より放置自転車対策としての自転車駐車場設置に関する要望が平成18年２月に提出された経緯がございます。しかしながら、その後、市としても放置禁止を呼びかける周知看板や移送警告看板を設置するとともに、警告シールによる指導や民間自転車駐車場への利用誘導等を行い、さらに定期的に移送作業を継続して実施した結果、放置自転車数は数台程度まで減少し、駅周辺の環境は大きく改善されましたことから、自転車駐車場設置の必要性は少ないものと考えまして、要望をいただいた当該市有地の他の有効活用策を種々検討いたしました。その結果、当該市有地については、花いっぱいのまちづくりを推進するための市民花壇として整備していくことで地元四日市場の皆さんの理解と協力が得られたところでございます。このため、昨年６月に市民花壇として整備し、翌７月中旬に第１回目の花苗の配布を行い、以降地元四日市場花愛好会の皆さんにボランティアとして維持管理をお願いし、現在に至っている状況でございます。当該市民花壇につきましては、地元四日市場の皆さんや駅利用者から大変親しまれており、今後におきましても地域の皆さんで花をはぐくみ、まちに潤いと彩りを添えていただくよう、地元四日市場花愛好会の皆さんに市民花壇ボランティアとして引き続き維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。　　なお、将来の歩道整備計画に対する市民花壇の取り扱いに当たっては、歩行者の安全確保の観点から、歩道整備が優先されるべきものと認識をいたしております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　高橋健康福祉部長、答弁。 ◎高橋清江健康福祉部長　お答えいたします。　　保育料につきましては、児童福祉法第56条第３項の規定に基づき、坂戸市保育所保育料の徴収に関する規則を定め、公立、私立を含め扶養義務者の前年度の所得税額に応じて坂戸市が決定し、坂戸市で収納しているところでございます。平成18年度における保育料収入未済額の関係でございますが、私立保育園２園については、平成16年度、18年度に新たに開設された施設であり、収入未済額の過年度分の累計が少ないため等と考えるところでございます。　　次に、滞納世帯に対する保育サービスの提供及び滞納の件でございますが、児童福祉法第24条では、市町村は、児童の保育に欠ける場合は、保護者から申し込みがあったときはそれらの児童を保育所において保育しなければならないと保育の実施について定められており、保育料の滞納を理由としてその児童を強制的に退所させたり、入所を拒否することは、児童福祉法の解釈上できないものと解されております。市町村には、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任があると考えており、保育は次世代を担う子供たちの健やかな育成にあることから、保育を実施しているところでございます。しかしながら、正当な事由がなく保育料を納めない世帯については、受益者負担と公平性の観点から、保護者に対して理解をいただかなければならないと考えております。法的な財産調査や差し押さえ等の処分を含めた対応方法もありますが、今後におきましても、督促状の送付や電話、通知等による催告を行うとともに、各保育園長から直接保護者あて納入通知書を手渡すなど、保護者の意識を高めていただくよう努めてまいります。また、職員による休日訪問徴収や分割納付の指導を行う等、一層収納率の向上に努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○小川直志議長　武藤教育長、答弁。 ◎武藤和親教育長　お答えいたします。　　最初に、市内小・中学校での野菜の収穫体験の状況とカリキュラム化に向けてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、子供たちの健やかな成長のためには、豊かな体験活動、とりわけ地域に根差した体験が不可欠であるととらえております。小学校の生活科では、２年生を中心に全員が自分で選んだ野菜をプランターで育て、収穫する学習を経験しております。また、市内小・中学校の総合的な学習の時間におきます地域連携の調査によりますと、市内の半数以上の小学校でカリキュラムに位置づけ、学校周辺の地域の土地をお借りするなどして作物栽培に取り組んでおります。今後も地域に根差した教育を進め、各学校の特色ある学校づくりの中で、児童生徒の豊かな体験を生かす収穫体験等をさらに充実、推進してまいりたいと考えております。　　次に、地元の生産者を招いて総合的な学習の時間等でお話を伺ったり、交流をしたりしている状況と、今後の取り組みについての御質問でありますが、先ほどの答弁でも触れましたとおり、収穫体験は市内各小学校の生活科や総合的な学習の時間、中学校の総合的な学習の時間等のカリキュラムに組み込まれております。具体例を御紹介いたしますと、農業婦人会にうどんづくりを学ぶ、地域の指導者から豆腐づくりを学ぶ、地域の野菜づくり名人から学ぶ、同様に田植えから水の管理、草取り、稲刈りまで学ぶといった稲作体験等がございます。ふるさとの土地柄や気候の特徴を生かし、食文化を伝承していくという視点から、地域の生産者から学ぶ機会へのニーズはますます高まるものと考えておりますので、教育委員会といたしましても、学校間の情報提供や情報交換等、さまざまな機会をとらえての指導支援を一層推進していきたいと考えております。　　次に、児童生徒に収穫した作物を使用した献立をつくらせることについての御質問でありますが、児童生徒にとって、みずからの手で育て収穫した作物が自分の食べる料理となる喜びは格別なものでありましょう。子供たちは、家庭科における食物の授業を通して、食事の大切さや栄養素、カロリー、栄養のバランスなどについて学習しております。それらを結びつけながら、調理実習等も実施しております。今後は児童生徒みずからがメニューやレシピを考え、献立づくりをしていくことを通して、食に対する関心を高め、食育が充実するよう、これからも学校を継続的に指導支援してまいりたいと考えております。　　次に、市が特産化を奨励しているイチジクを学校給食に取り入れることについてでありますが、給食への使用に際しましては、納入可能な数量や納入価格及び学校への配送面等を考慮に入れ、今後検討してまいりたいと考えております。　　最後になりますが、葉酸を取り入れた食材を学校給食に使用することについての御質問でありますが、献立を作成している学校栄養職員とも打ち合わせをするとともに、葉酸の使用を推進している健康づくり政策室とも連携して、使用できる方向で取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　よろしいですか。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○小川直志議長　次に、12番・吉岡修二議員。　　　　　　　　　　（12番「吉岡修二議員」登壇） ◆12番（吉岡修二議員）　12番、吉岡修二です。通告に従いまして市政一般質問を行います。　　道路行政、福祉行政について順次質問をいたします。　　伊利市長は平成20年度施政方針の中で、「平成20年度におきましては、本市のまちづくりの指針であります第５次坂戸市総合振興計画後期基本計画が２年目を迎え、計画事業が本格化することから、その遂行に精力的に取り組むとともに、引き続き厳しい財政状況の中で効率的かつ効果的な行政運営を実施するため、今日の様々な行政需要の中から、緊急度や優先度を考慮し、更に選択と集中に力点を置いた事業の推進に努めてまいる所存であります。この観点に立ち、私は、第５次坂戸市総合振興計画で掲げる６つのリーディングプロジェクトを着実に進めるため、特に『安全で安心なまちづくり』『人と環境にやさしいまちづくり』『健康と活気に満ちたまちづくり』の３本の柱を重点施策に据え、事業を積極的に推進してまいります」と述べられております。伊利市長の御努力に期待をするところであります。　　それでは、質問に入りますが、初めに、道路整備についてお伺いをいたします。　　本市は、豊かさと安らぎに満ちた文化都市を目指し、都市基盤の整備、生活環境の整備、市民福祉の充実等を推進しています。道路は、都市の骨格を形成する重要な施設としてまちづくりの基本となるものであり、自動車、自転車及び歩行者等を円滑に処理するほか、市民生活のあらゆる面で広く利用されています。さらに、上下水道、ガスなどの埋設にも利用され、多くの機能を果たしています。しかしながら、道路の状況は、着実に整備されてきたとはいえ、交通事情の急激な増大によって交通渋滞など日常生活にも支障を来し、地域の発展及び市民生活に及ぼす影響は大きく、道路の整備促進は極めて重要であります。都市化が進む本市においても、都市計画道路、幹線道路の建設及び交通安全対策をはじめとする道路環境の整備をさらに推進することは、豊かで住みよいまちづくりを進める上で不可欠となっております。　　そこで質問いたしますが、平成20年度施政方針の中で、「道路ネットワークの形成に取り組んでまいります」とあります。坂戸東川越線、三芳野若葉線延伸、駅東通線、入西赤沼線の事業はどのような内容かをお伺いをいたします。　　次に、福祉行政の健康と活気に満ちたまちづくりについて質問をいたします。　　第５次坂戸市総合振興計画後期基本計画の健康なひとづくりの中に、「市民一人ひとりが生活の場である地域において豊かな人生を送るためには、心と身体のバランスが常に良好な状態である、すなわち健康な状態を維持することが必要とされます。しかし、自助努力だけでは健康を保つことが難しいことから、家族や近隣、地域の連帯により、健康づくりをサポートする地域の体制が機能していることが重要です。現代社会は、核家族化、高齢化等により地域の連帯意識が希薄化する傾向があり、地域の体制を機能させるためには、人と人とのネットワークによるコミュニティを再構築し、健康なひとづくりを推進する必要があります。また、市民の健康づくりを支援するためには、健康教育や啓発が必要であり、安全で健康的な食材を提供する農業者や商業者の意識の高揚が求められます」とあります。現代の生活環境には、食品添加物、農薬、環境ホルモン、水質汚染など数限りない化学物質があふれているとともに、ストレスの増大が疲弊を体に蓄積する要因とも言われており、人間の持つ自然治癒力をこの目に見えない疲弊によって自然治癒力も落として、あらゆる病気の誘発源にもなっているとも言われています。健康センターでは、健康面からのアプローチという観点に立って、すべての市民が健康で明るい生活を築くことを目標に、自分の健康は自分で守るという健康づくりについて認識を高めるため、各種の保健事業を展開されています。健康づくりに必要なものとして、バランスのとれた食事、適度な運動、よい睡眠、上手なストレス解消などは、重要なことから言われてきた方策ですが、こうした健康づくりを推進していくことが最も大切なことと思います。心の健康づくりにおいては、生き生きと自分らしく生きるために欠かせないものであると思います。心の健康に関する正しい知識の普及や相談事業を充実させるとともに、心の不健康な状態を早く発見し、早期の対応に結びつくような施策を行うことが大切であると考えます。　　健康日本21では、住民が参画し、住民が主体的に健康づくりに取り組み、実践すること、行政は知識や技術の提供のみでなく、健康を支援する環境づくりをあわせて行うこと、住民が健康になることが目標ではなく、健康になることで豊かな人生を送れるようになることが目標とされております。国民の健康への関心などに伴い、健康医療に対する認識が高まってきており、国民の各世代にわたる生き生きとした行動によって支えられる21世紀社会は、心身の健康の増進こそが社会発展の基礎条件となります。再度申し上げますが、本市では、市民健康センターを拠点として、市民が健康で明るく活力と生きがいのある生活を築くことを目標に、健康づくりへの認識と自分の健康は自分で守るという自覚を高めるため、各種事業を積極的に取り組んでいることは市民にとって大変喜ばしいことであります。　　そこで質問いたしますが、後期高齢者医療制度がスタートするなど、医療をはじめとする市民を取り巻く環境は大きく変わっています。このような状況下で、健康づくりは市民みずからが主体的に取り組むべき課題ではありますが、なかなか実際は難しい面があります。そこで、お伺いいたしますが、まず市民の健康づくりの実践について、その協働による取り組みの状況について及び予防医療の現状についてお伺いいたします。　　以上で１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（12番「吉岡修二議員」降壇） ○小川直志議長　暫時休憩いたします。　　午前１１時４３分　　休憩　　午後　零時５９分　　再開 ○小川直志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　正木都市整備部長、答弁。　　　　　　　　　　（正木義久都市整備部長登壇） ◎正木義久都市整備部長　お答えいたします。　　初めに、道路ネットワークの関係でございますが、本市には南北に関越自動車道及び国道407号線、東西には首都圏中央連絡自動車道の国道が、また県道は東西に新川越坂戸毛呂山線、県道日高川島線及び上伊草坂戸線、南北には片柳川越線などがございます。さらに、市道の骨格となる都市計画道路が現在20路線都市計画決定されております。これら各路線は、広域幹線道路等と連携することによって道路交通のネットワークの形成を図り、交通の流れを円滑にし、交通渋滞を緩和するとともに、市内のさまざまな機能の再編成や地域経済の活性化などを図る上で重要な役割を担うものと考えております。　　次に、御質問の各道路の本年度の事業内容についてでありますが、本年３月、圏央道が関越自動車道の鶴ヶ島ジャンクションから川島インターチェンジまでの約８キロメートルが開通いたしました。坂戸東川越線及び三芳野若葉線の延伸につきましては、若葉駅東口から延びる若葉台団地中央通線の延長であります三芳野若葉線を坂戸東川越線付近まで延伸いたしまして、坂戸東川越線と連携し、坂戸インターチェンジ及び国道407号へ、また川越市の北環状線へ、事業主体の課題もありますが、アクセスしていくものでございます。本年度、坂戸東川越線の315メートル区間につきましては、主に地質調査や用地買収を、また三芳野若葉線の延伸につきましては、主に耕地内の地盤改良工事を行う計画でございます。　　次に、駅東通線につきましては、坂戸駅北口から国道407号へアクセスするものでございまして、本年度事業認可区間では、主に埼玉縣信用金庫から中央図書館駐車場付近までの街路築造工事と埼玉縣信用金庫から新川越坂戸毛呂山線までの中央図書館側の電線地中化工事を行う計画でございます。また、片柳土地区画整理事業では、飯盛川から延長約90メートルの街路築造工事と国道407号の交差点改修工事を行う計画でございます。次に、入西赤沼線につきましては、にっさい花みず木地内の延長約400メートル区間が既に供用されておりますが、越辺川に橋梁を新設し、鳩山町の県道岩殿岩井線にアクセスする計画でございますが、本年度は荒川上流河川事務所と協議を行いながら、橋梁の詳細設計を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（正木義久都市整備部長降壇） ○小川直志議長　中島総合政策部長、答弁。　　　　　　　　　　（中島健二郎総合政策部長登壇） ◎中島健二郎総合政策部長　市民の健康づくりの実践について、その協働による取り組みの現状についてお答えを申し上げます。　　高齢化や核家族化がますます進展する中で、健康づくりを個人の努力のみで進めていくには大変厳しい状況があります。この状況に対応するため、市では、平成18年に内閣府から地域再生計画として認定された地域コミュニティ再構築による健康づくり計画に基づいて、人と人とのきずなの再生運動を通じた健康づくり事業を展開しております。具体的には、市民の皆様が近所づき合いを大切にしながら、地域主体の健康づくり活動ができるよう、市が体制づくりのサポートをしております。また、実施に当たっては、市内３大学から講師の派遣等の支援をいただくなど、市内の知的資源を積極的に活用しております。その実績ですが、平成19年度におきましては、千代田、関間及び鶴舞の３地域で全59回の健康づくり地域寺子屋事業を実施し、延べ1,467名の市民の方に参加をいただきました。今後におきましても、さらに市内多くの地域で市民と協働による健康づくりを展開していく予定であります。地域と連動した取り組みこそが健康づくりの原動力になるものと考えております。　　以上です。　　　　　　　　　　（中島健二郎総合政策部長降壇） ○小川直志議長　高橋健康福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（高橋清江健康福祉部長登壇） ◎高橋清江健康福祉部長　予防医療の現状についてお答えいたします。　　市民健康センターでは、すべての市民が健康で明るい社会を築くために、地元医師会、歯科医師会等の協力をいただき、各種保健事業を実施しております。　　初めに、母子保健事業といたしましては、母子保健法に基づく妊婦健康診査、乳幼児健康診査、健康教育、健康相談等を実施しております。成人保健事業といたしましては、ことし４月に老人保健法が改正され、高齢者の医療の確保に関する法律となりました。この法律に基づく特定健康診査、特定保健指導、後期高齢者の健康診査については、医師会と協議をしながら、実施に向けて準備中でございます。また、健康増進法に基づくがん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、健康教育、健康相談等は引き続き実施をしております。　　予防接種事業といたしましては、予防接種法に基づき、乳幼児、児童生徒、高齢者を対象とし、ポリオ、三種混合、インフルエンザ等の各種予防接種を行っております。これらにつきましては、毎年年間予定表を全戸配布をして、市民へのＰＲを行っております。　　このように乳幼児から高齢者の方まで保健サービスを提供し、市民に対する予防医療の一層の充実に努めているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（高橋清江健康福祉部長降壇） ○小川直志議長　よろしいですか。　　12番・吉岡修二議員。 ◆12番（吉岡修二議員）　御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　まず、道路整備についてでありますが、道路整備は交通の円滑化と地域の発展につながるほか、生活環境の向上に重要な役割を果たします。答弁の中にも、道路交通のネットワークの形成を図り、交通の流れを円滑にし、交通渋滞を緩和するとともに、市内のさまざまな機能の再編成や地域経済の活性化などを図る上で重要な役割を担うものと考えるとの答弁でございました。　　そこで、お伺いいたしますが、坂戸東川越線、三芳野若葉線延伸、駅東通線、入西赤沼線の各路線の目標年次についてお伺いをいたします。　　次に、道路整備の関連でお伺いをいたします。関間千代田線についてお伺いをいたしますが、御高承のとおり、関間地区は鉄道で大きく地域が遮断されている実情にあります。朝夕の通勤、通学時には大変混雑し、危険性が高い状況にあります。地区外との連絡道路建設こそ急務と考えているところでございます。特に関間地区の進入道路には、御案内のとおり、県道の横断と鉄道の横断との計画が非常に困難な問題が生じ、今日まで事業実施するにはかなりの事務量が必要であったと推測をされます。都市計画道路関間千代田線は、市街地と関間地区を結ぶ重要な幹線道路であり、関間地区の住民の期待は大きいものがあります。関間千代田線につきましては、これまでにも一般質問及び地域の方々等から促進の御意見なども出されております。また、市長はじめ執行部の皆さん方からも、関間地区、千代田地区を結ぶ重要な幹線道路として認識をいただいておるところでございます。そこで、関間千代田線の今後の見通しについてお伺いをいたします。　　健康づくりの実践につきましては、市内多くの地域で市民との協働による健康づくりを展開しているとの答弁で、理解をいたしました。　　次に、予防医療について数点質問をいたします。昨年４月施行されたがん対策基本法及び昨年６月国が法に基づいて対策のあり方や個別目標、達成時期などを示したがん対策推進基本計画を受けて、都道府県が策定するがん対策推進計画づくりが一段落したと言われております。そのがん対策推進計画に関する記事の中では、「どんなに良い計画ができても患者が恩恵を受けられるように実行されなければ意味がない。そのためにも、基本計画を具体化する自治体の推進計画の内容が問われる。同時に、国も実施を自治体任せにせず、自治体が実効性ある取り組みができるよう、柔軟な財政支援を含めた強力な後方支援を行う必要があるのではないか。患者がどこに住んでいても高い水準の医療が受けられる医療体制の整備を加速してほしい。さらに、死亡者を減らす上では早期発見が効果的であり、がん検診の受診率向上が何より求められる。がん治療では、何より早期発見が大切だ。国は５年間で検診受診率を50％以上にするよう求めている」と述べられております。　　そこで、お伺いをいたしますが、こうした施策の推進とともに、がん対策でもう一つ大事なものは、市民意識の向上ではないかと思います。節目年齢者の検診料金への助成やがん対策推進員による検診受診の呼びかけ、ボランティアへの補助などを行う自治体も目立ってきております。それでも受診するかどうかは個人の意識によると思います。最も実効性のあるがん対策は、何といっても市民の意識変革から始まるのではないでしょうか。本市のがん対策の考えについてお伺いをいたします。　　次に、もう一点、予防医療の観点から、性差医療についてお伺いをいたします。内閣府が1,000人当たりの疾患ごとの男女別通院数をまとめた資料によりますと、認知症や白内障、関節症、肩こり症では女性が男性の約２倍から2.5倍も多く、自律神経失調症では３倍、甲状腺の病気では４倍にも上っているとの新聞報道があります。疲労感など自覚症状があるにもかかわらず、検査で異状がはっきりしない不定愁訴のある女性は相当数に上り、骨粗鬆症も圧倒的に女性に多いと言われております。昨今、男女の違いを考慮した性差医療に関心が高まっております。近年では性別によって病気の症状や治療の方法、効果が異なることがわかってきていることを踏まえ、性差医療は女性に特有または女性に発症率の高い病気などに着目し、予防や治療を行う。女性の社会進出が進みつつある今日、女性の健康を支える環境の整備を全力で進めていく必要があると思います。そこでお伺いをいたしますが、性差医療について今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。　　以上で２回目の質問といたします。 ○小川直志議長　正木都市整備部長、答弁。 ◎正木義久都市整備部長　お答えいたします。　　初めに、坂戸東川越線の一部、315メートル区間と三芳野若葉線の延伸事業でございますが、平成17年11月、国土交通省では、圏央道を目標宣言プロジェクトに位置づけ、徹底した事業の進捗管理のもとで整備していくことを公表いたしました。この計画によりますと、圏央道全体を今後10年で完成させるものでございまして、東北自動車道へは平成24年度が開通目標に定められております。このことから、圏央道が東北自動車道へ接続されますと、坂戸インターチェンジの利用度もさらに増加するものと考えられますので、平成24年度を完成目途に事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、駅東通線につきましては、本年度片柳土地区画整理事業区域内の工事を完成させ、来年度早々には坂戸駅北口から国道407号線までの全線を供用開始する計画でございます。また、事業認可区間では、引き続き電線地中化工事を、及び街路築造工事を平成23年度完成を目途に事業を行ってまいりたいと考えております。　　次に、入西赤沼線につきましては、まちづくり交付金の導入を検討しており、平成25年度を完成目途に事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、関間千代田線の今後の見通しについてでございますが、東武東上線を境に東側の買収方式区間では、既に事業用地の取得を完了し、一部暫定的に歩道整備を行ったところであります。また、西側の関間四丁目土地区画整理事業では、計画線上に31棟の建物があり、平成17年度から平成19年度までに14棟の移転が完了いたしまして、残り17棟につきましては、平成23年度完了を目途に事業を進めていく計画となっております。今後とも国庫補助金の確保を図りながら、区画整理区域内の建物移転を進めてまいりますとともに、引き続き東武鉄道株式会社等関係機関と協議を行いまして、財政状況を勘案の上、平成22年度以降設計に着手ができますよう努力をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　高橋健康福祉部長、答弁。 ◎高橋清江健康福祉部長　がん検診と性差医療に関する御質問にお答えいたします。　　がん検診については、平成10年度に老人保健法に基づかない事業と整理されましたが、本市では、がんが国民の生命及び健康にとりまして重大な問題となっております現状から、引き続きがん検診を実施し、受診率の向上及びその精度管理に努めてまいりました。今年度から健康増進法に位置づけられ、これまでと同様の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの５種類のがん検診を行うこととしております。実施に当たりましては、厚生労働省が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針やがん検診事業の評価に関する委員会報告書等に基づき、精度の高い検診を行えるよう、また多くの方に受けていただけるよう、受診率の向上に努めているところでございます。　　また、かかりやすい病気や薬の効き目などに男女差があることがわかるなど、これまで男性を基準とした医療の現場に、男性と女性の体の違いを研究し、反映させようとする性差医療の取り組みが浸透してきております。本市の予防医療におきましても、こうした男性、女性の体の違いを考慮し、女性特有の疾病に対する乳がん、子宮がん検診の見直しを行いました。厚生労働省のがん検診に関する検討会の中間報告書の提言により、検診対象年齢を乳がん検診は40歳以上、子宮がん検診は20歳以上とし、乳がん検診の内容につきましても全員の方にマンモグラフィを実施し、受診率も向上してきている状況でございます。　　以上でございます。 ○小川直志議長　よろしいですか。　　12番・吉岡修二議員。 ◆12番（吉岡修二議員）　答弁ありがとうございます。３回目の質問を行います。　　関間千代田線ですが、都市化が進む本市においては、道路整備促進は地域の発展と住民生活に及ぼす影響も大きく、都市計画道路、幹線道路の整備をさらに推進することは、豊かで住みよいまちづくりを進める上で大事なことであると思います。答弁では、関間千代田線につきましては、平成22年度以降設計に着手できるよう努力してまいりたいとの答弁がなされました。さらなる御努力をお願いをいたします。　　予防医療に関しまして、２点質問を行います。米国では、各州に女性の健康に関する研究を専門的に行うセンターが設置されております。性差医療の研究や情報発信の拠点をつくることが目的で、拠点ができれば、女性専門の外来の質や専門性が各段に高まることが期待でき、研究に裏打ちされた男女の性差を考慮した、新しい健康法を市民に提供できるのではないかと思います。若い時期から性差に配慮すれば、将来的な生活習慣病対策、介護予防対策にもなると思われます。女性の平均寿命も長くなり、社会で働くことが当たり前になる中で、現在の日本の慣行や制度がうまく機能しなくなり、そのひずみが少子化傾向に拍車をかけていると言われております。　　そこで質問をいたしますが、見直されるべきは医療だけではなく、男性も含めた社会全体の女性を支える姿勢であり、性差医療への関心が高まりつつある今だからこそ、情報発信の拠点としての女性健康センターの考えをお伺いいたします。　　最後に、予防医療の関連で、人間ドック費一部補助について質問を行います。今年４月から後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みができましたが、一部見直しも今されつつあります。同時に、65歳から74歳の高齢者の医療費についても、政管健保、組合健保などの被用者保険が国保を支える新たな仕組みがスタートし、国保を含め、国民皆保険を将来にわたって維持する体制が整いつつあります。従来の高齢者医療費制度の問題点に関して、後期高齢者医療制度は、まず都道府県単位の広域連合が財政運営責任を担うことを明確にしています。都道府県単位としたことで、より安定的な運営が期待できるところでございます。しかしながら、本市では、35歳以上の国保加入者に人間ドック検診費を一部補助していましたが、75歳以上の人は４月から後期高齢者医療制度に移行したため、補助の対象外になりました。保険年金課によりますと、平成19年度の人間ドック受診者は570人、75歳以上の受診者は27人で、男性20人、女性７人との報告をいただきました。　　そこで、お伺いをいたしますが、後期高齢者医療制度を運営する県広域連合では人間ドックの補助がありませんが、75歳以上の方々の負担を軽減するためにも人間ドック検診費一部補助の考えについてお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小川直志議長　高橋健康福祉部長、答弁。 ◎高橋清江健康福祉部長　女性健康センターの拠点づくりについての考え及び後期高齢者の人間ドック補助についてお答えいたします。　　男性と女性の生理学的な違いに基づく医療の考え方は、その人の背景により適切な医療を行う上で年齢差とともに大切なことであると認識しております。御質問にあります女性健康センターの拠点づくりにつきましては、性差医療の動向に注視しつつ、その趣旨を十分理解し、反映させ、市民健康センターで女性が安心して健康相談等ができるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、後期高齢者医療制度に関する人間ドック補助制度でございますが、実施主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合の説明によりますと、その財源が保険料にあることから、被保険者の保険料の負担を考慮し、実施を見合わせることとしたとのことでございます。本市といたしましては、後期高齢者においても、国民健康保険で行う特定健康診査と同様に、疾病予防を重視する観点から、厚生労働省が定めた基準検査項目に市独自の検査項目を追加し、実施したいと考えております。これに健康増進法によるがん検診等をあわせて受診いただくことにより、人間ドックに近いものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○小川直志議長　次に、18番・大山茂議員。　　　　　　　　　　（18番「大山　茂議員」登壇） ◆18番（大山茂議員）　18番、大山です。ただいまより通告に従いまして、市民生活行政、福祉行政、教育行政の３つの分野における市政一般質問を行います。　　まず、市民生活行政、市内循環バスの改善についてであります。運行開始以来13年目となる市内循環バスはこれまでさまざまな改善を重ねてきました。これは便利だと言えるバスを目指して、議会の場でもしばしば改善を求めてきたところであります。増便やバス停の増加などにより、着実に利用者がふえ、平成14年度には13万2,000人を超える利用者がありました。しかしながら、４年前、高齢者特別乗車証所有者が100円の負担となった平成16年度からは、２万人から３万人の規模で利用者が減少しました。また、一昨年に大きなダイヤ改正がありましたが、朝夕の通勤、通学への対応がなされたとはいえ、病院通院の方にとって不都合なところがあり、それについて昨年７月には見直しがされ、利用者数についても持ち直す傾向にあるかと思います。　　さて、３月議会において本年度の予算が示されたときに、この循環バスについて、７月を目途に100円均一のワンコイン化を実施していくと示されました。それにより利用者の増を図っていくとのことでありました。その７月が近づき、具体的な日程を示していただく時期となっていると思います。そこで、４点質問いたします。　　第１点、市内循環バスのワンコイン化が７月ごろより実施と聞いていましたが、具体的な乗車料金、そして導入の期日などを教えてください。　　第２点、今回のワンコイン化による料金改定と同時に改善していく内容があれば、示してください。　　第３点、ワンコイン化により市内循環バスの利用者が増加されると期待されておりますが、どの程度の利用者増を見込んでいるのでしょうか。　　第４点、今後利用者が増加していく場合のバス増発についての考えをお伺いいたします。　　次に、福祉行政、後期高齢者医療制度の実施上の諸問題についてであります。後期高齢者医療制度がこの４月からスタートいたしました。この制度については、75歳以上の方をほかのありとあらゆる保険から独立させ差別医療を行うこと、またこれまで全く保険料を納める必要のなかった人からも徴収をするということ、また県の広域連合で進めていくということで市民の声を反映させづらいなど、さまざまな問題をこれまで指摘したところであります。そして、４月から実施されている後期高齢者医療制度は、多くの国民から非難の声が上がっています。４月１日に制度が始まったときには７万人以上に保険証が届かなかったことが大問題となりました。４月15日から年金からの保険料の天引きが始まって、天引きの徴収額を間違えたとか、天引きされることのないそうした対象外の人まで天引きされたとか大混乱が起こり、これがさらに高齢者の不安と苦しみをかき立てるという事態になっています。また、75歳以上の方への健康診断、人間ドックの打ち切りが問題となっておりますが、これについては、先ほど吉岡修二議員の質問における答弁の中で示されておりますが、健康診断については市の補助がされていくようでありますが、人間ドックについてはどのようになるのか、答弁の中ではまだ不明確なところがあると思いますが、この人間ドックの補助については、草加市で最高２万円を限度額に75歳以上の人間ドックについて補助を出すなど、県内では６自治体が75歳以上の人間ドックへの助成を出すことになっていますので、本市でも前向きに実行していってほしいと思います。　　75歳以上の方を医療の場から差別をしていくということはあってはなりません。また、若年世代の負担ということも大きな問題となっております。若年世代の保険からも後期高齢者医療支援として大きな額の負担をすることも改めて問題になってきました。そうした一連の事柄から、後期高齢者医療制度は廃止していくしかないという世論が盛り上がっているところです。先日、今月の６日には４野党共同提案の後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で成立しました。今衆議院のほうに回っているところでありますが、今世論は廃止を目指して大きく動いていますが、この制度を実施している最中の本市での諸問題について、５点についてお伺いします。　　第１点、後期高齢者医療制度の本市の対象者数と保険料納付別の人数について、また社会保険などの被扶養者で半年免除される方の人数について示してください。　　第２点、後期高齢者診療料として給付措置がされる検査が行われているとのことでありますが、かかりつけ医により6,000円に限るというそうした問題点がありますが、この届け出てある医療機関にて実施ということですが、先日のマスコミの報道では、埼玉県では７％の医療機関のみの登録にとどまっているとされておりますが、本市では、届け出があった医療機関の数はどのようになっているのでしょうか。　　第３点、75歳以上の方を医療の場から締め出すという役割になると言われております後期高齢者退院調整加算、あるいは後期高齢者終末期相談支援料のこうした状況について、本市の状況についてはいかがでしょうか。　　第４点、この制度について、市民へどのように説明していくかは大切な事柄であります。理解をしてほしいと言っても、よく知らされていないのでは理解もしようがありません。市民への周知についてはいかがでしょうか、お伺いします。　　第５点、今後の保険料の動向や見通しについて、市ではどのように考えていますか。　　最後に、教育行政、わかる授業、楽しい学校を目指しての教育行政についてお尋ねをするものであります。未来を担う小・中学生が基礎的な学力を着実に身につけていくことが学校教育の最も大きな柱であります。しかしながら、学校現場では、単元ごとのテストや漢字テストなどをはじめ地区の算数・国語の学力テスト、あるいは３学期に行う県のテスト、そして昨年から実施されている全国学力テストなど、格差づけを助長するような、そうしたテスト漬けとも言えるような状況であります。児童生徒が意欲的に学んでいく状況にはなっていないのが現実ではないでしょうか。さまざまな国際比較がされておりますが、日本の子供たちは、学力がどれだけついたかということとは別の次元の事柄として、意欲に欠けるということがさまざまなデータの中ではっきりと出ています。文部科学省は、新しい学習指導要領を平成23年度から小学校、24年度から中学校で実施することを決めています。学校現場では、既に新学習指導要領の内容を先行的に取り入れられつつあるようです。こうした動きもありますが、子供たちに直接接している教職員が意欲的に教育活動に取り組むことがとても大切なことであり、教育行政としては、教職員が意欲的に教育活動に取り組むこと、このことについてはこれまでも議会の場でしばしば求めてきたところでありますが、そうした教職員の方の意欲的な活動を支えていく、また励ましていく、そうした教育行政であってほしいと思います。本来、意欲的に子供たちが取り組むことができるようなよくわかる授業、科学性に根差したわかる授業、そしてまた、子供たちが目を輝かせて通うことのできるような楽しい学校であるように、そうしたわかる授業、楽しい学校を目指していくべきであります。そのためには、教職員はもとより、児童生徒が自主的、自発的に取り組むということが大事であります。　　ここで、坂戸市の教育の歩みの中の一こまを紹介します。昭和の初期、軍国主義教育が推進されようとして上意下達が強いられ始めていた、そのようなときに、子供たちに対して自主自発的態度を求めていた教育実践が当時の坂戸小学校で進められていました。この本は、講談社が昭和56年に発行した梅根悟監修の世界教育史体系３日本教育史Ⅲですが、この中の昭和初期の小学校における自発学習として、坂戸小学校のことが載っております。この本の68ページから、次に挙げるのは、埼玉県の一小学校の1927年における教育方針であるということで、坂戸小学校の昭和２年における教育方針が掲載されています。教授法の研究会を開くこと、この中で、教師間の批判などもどんどんやっていくことが書かれています。また、児童の自発的態度養成に特に留意せりとされております。これは、坂戸の教育の歩みの一こまとして紹介しておきます。　　わかる授業、楽しい学校を目指して、２点質問します。第１点、市内小・中学生の学力の定着状況については、現状をどのようにとらえているでしょうか。　　第２点、わかる授業、楽しい学校を目指して、年度当初に坂戸市として指導方針、あるいは重点、努力点などを学校に対してどのように示し、また教育委員会としてどのようにその点を取り組んでいるのでしょうか、方策について質問をいたします。　　次に、学校給食について、食材費が高騰している中での学校給食についてお尋ねするものです。本市の学校給食は、直営自校方式で推移をしてきました。２年前より一部の学校で調理部門の業務委託が始まりましたが、全市的には単独調理校方式は維持されており、おいしい給食が維持されております。さて、５月11日の読売新聞のトップ記事は衝撃的でした。「給食　苦渋の値上げ」という大きなタイトルがあり、パン、小麦、牛乳などの高騰で道府県庁所在市・政令市計50市のうち、４分の１を超える14市が今年度からの給食費値上げを決め、東京23区でも８区が値上げをしたと報道をされています。値上げを決めていない自治体でも、今後の推移によっては値上げを検討している自治体もふえているとのことです。原油価格高騰の影響により、バターあるいはマーガリン、それから小麦粉及び小麦粉関連食品、牛乳、鶏卵など軒並み品薄、値上げの状況になっております。この食材費の高騰は、学校給食にさまざまな影響が及ぶことは避けられません。では、簡単に給食費の値上げに踏み切ってよいかというと、そういうことでも、それを求めているものでもありません。未来を担う児童生徒の食育としての学校給食の質の低下はあってはならないことであります。また、始まったばかりの調理部門業務委託の学校でのハンディも懸念をされます。　　学校給食についての質問は１点です。食材費が高騰していますが、学校給食で使用する食材への影響はどのようになっているでしょうか。未来を担う子供たちの給食の質が低下することがないようにしていくことも、あわせてお尋ねをします。　　以上、３分野12点の質問に対する御答弁、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　（18番「大山　茂議員」降壇） ○小川直志議長　新井市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（新井鉄夫市民生活部長登壇） ◎新井鉄夫市民生活部長　市内循環バスに関する御質問にお答えを申し上げます。　　初めに、ワンコイン化による乗車料金の内容と導入時期の関係でございますが、これまで一般利用者に負担をいただいてきた通常料金を限度額の210円から一律100円に変更するものであり、この改正に伴って、特別乗車証を所持する70歳以上の高齢者につきましてはこれまでの100円から半額の50円に、また小学生につきましても同額の50円にするものでございます。この改正は、坂戸駅周辺の中心市街地の活性化を図るための社会実験として実施するもので、ワンコイン化導入の期日につきましては、運行事業者の東武バスウエスト株式会社が行う関東運輸局埼玉運輸支局への届け出が先般完了いたしたため、７月１日の火曜日から実施する運びであり、現在そのための準備作業を進めているところでございます。　　また、ワンコイン化と同時に行う取り組みにつきましては、坂戸駅北口地区への停留所の増設であり、従来の北口駅前の停留所に加えまして、県道駅停車場線にサンロード商店街入り口を、また都市計画道路駅東通線に北口通り商店街入り口の停留所をそれぞれ増設する予定でございます。　　次に、今後の充実に向けての考え方でございますが、今回のワンコイン化は、中心市街地の活性化に寄与するための取り組みであるとともに、利用者の負担軽減を図ることでより身近な市民の足として、さらに利用者の拡大を図りたいと考えております。具体的な利用者増の見込みにつきましては、運行開始から今日に至るまでの最大利用者数を上回る方々に御利用をいただくよう、取り組んでまいりたいと考えております。　　最後に、バスの増発につきましては、ワンコイン化の社会実験による利用者数の推移や利用区間の動向等を見きわめながら、総合的な判断のもとに検討をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（新井鉄夫市民生活部長降壇） ○小川直志議長　高橋健康福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（高橋清江健康福祉部長登壇） ◎高橋清江健康福祉部長　後期高齢者医療制度についてお答えいたします。　　まず、被保険者数でございますが、本年４月１日現在で6,588人でございまして、４月の年金から保険料引き落としの特別徴収の方は4,400人でございます。また、社会保険等の被扶養者で半年間の保険料免除となる方の人数につきましては、広域連合から詳細が示されていないため、把握ができていないところであります。　　次に、診療報酬としての後期高齢者診療料を取り扱う医療機関の届け出状況ですが、市内の医療機関で内科を診療科目としている医療機関につきましては、病院４、診療所47、合計51の医療機関がある中で、届け出がされた医療機関は現在１医療機関と聞いております。　　また、同じく診療報酬としての後期高齢者退院調整加算、終末期相談支援料の関係でございますが、厚生労働省の説明資料によりますと、退院支援計画の作成、退院調整に対する診療報酬点数として退院調整加算を新たに設け、終末期における診療報酬等について、患者と家族が医療従事者と話し合いを行った場合の評価として、後期高齢者終末期相談支援料として新設されたとのことでございます。診療報酬の関係につきましては、厚生労働省から県を通じ医師会及び医療機関に通知されるもので、直接医療に携わっていない市町村には通知がされていない現状でございます。　　次に、後期高齢者医療制度についての市民へのＰＲの状況でございますが、本市といたしましては、市広報に制度の説明と保険料の算定方法を２回掲載するとともに、制度の概要についてのリーフレットを広報に折り込み、全世帯に配布いたしました。啓発用ポスターについても、公共施設に掲示したところでございます。また、被保険者証の発送時にも、制度の概要リーフレットを個々に同封し、仮徴収保険料決定通知書送付時には、保険料算定のリーフレットを同封いたしました。また、老人クラブ、民生児童委員協議会、各公民館の高齢者学級等に御説明をさせていただいております。　　次に、保険料の今後の見通しに対する御質問でございますが、財政運営期間である２年ごとに各広域連合で設定されるものでございます。保険料、保険料率の算定については、医療費総額を推定し、公的負担等を除いた額を保険料として割り出すものでございますが、今後の見通しについては、広域連合において現在のところ算定をしていない現状であるとのことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。　　　　　　　　　　（高橋清江健康福祉部長降壇） ○小川直志議長　関根教育部長、答弁。　　　　　　　　　　（関根孝男教育部長登壇） ◎関根孝男教育部長　初めに、学力の定着についてお答えいたします。学力の定着とは、新たな課題や問題に出会ったとき、既習の知識、考え方、技能を活用し、課題解決や問題解決に取り組む能力や態度が身についている状況と考えております。本市の学力の定着状況につきましては、全国学力・学習状況調査、埼玉県学習状況調査、標準学力検査、教育に関する３つの達成目標の取り組みに係る効果の検証等の結果から、その学年で学ばなければならない学習内容はおおむね理解していると言えます。しかし、国語においては書く力や表現力、算数、数学においては活用力がまだ不十分であると言えますので、今後その改善を図り、児童生徒一人一人に学力の確かな定着を図ってまいります。　　次に、わかる授業、楽しい学校を目指して、年度当初に坂戸市として指導方針や重点、努力点を学校に対してどのように示し、委員会としてどのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。わかる授業、楽しい学校の実現はとても大切なことであり、わかる、できる喜びを児童生徒が実感できる教育課程の編成や指導計画の作成並びに展開の工夫された授業を実践することが重要であると考えております。そこで、４月の校長会で新年度の市や教育委員会の施策、指導方針、重点・努力点等の説明を通しまして、わかる授業、楽しい学校づくりに取り組むよう、各小・中学校の校長に具体的に周知いたしました。また、年度当初の学校訪問で、わかる授業、楽しい学校づくりに向けて教育委員会の方針、重点を改めて示し、先生方が意欲を持って指導に取り組めるような校内組織づくりや、児童生徒がみずから進んで学習できるような学習環境づくりについて指導いたしました。教育委員会としましては、これからも学校を継続的に援助、支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（関根孝男教育部長降壇） ○小川直志議長　山崎教育部長、答弁。　　　　　　　　　　（山崎静男教育部長登壇） ◎山崎静男教育部長　学校給食についての御質問にお答えいたします。　　学校給食で使用する食材の購入価格につきましては、食料品の価格高騰により全体的に上昇している状況にございます。主な内容を前年度４月から６月の献立をもとに本年度の価格に置きかえて比較してみますと、米飯、パン、めん類等の主食につきましては、小麦価格の高騰によりパン、めん類の価格が上がったため、平均で3.5％上昇しております。また、牛乳価格につきましても、国産の生産量の減少や生産コストの増加等により3.4％の上昇となっております。そのほか野菜、肉等につきましても購入価格は上昇をしており、給食で使用する食材の購入価格は全体で４％から６％の上昇が見られている状況でございますが、学校栄養職員等と連携を密にとり、栄養のバランスに配慮した適切な栄養量を摂取できる献立を作成してまいりたいと考えております。　　なお、今後につきましても、食材価格の値上がりが予想されていることから、その動向につきましては注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（山崎静男教育部長降壇） ○小川直志議長　よろしいですか。　　18番・大山茂議員。 ◆18番（大山茂議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、市内循環バスについてですが、ワンコイン化、また高齢者パス使用者の100円負担から50円負担に、小学生は50円に、そうした内容について、７月１日から実施していけるということでとらえておきます。７月１日というと、本当にもうすぐですから、市民への周知はよろしくお願いいたします。　　この市内循環バスの関係で、さらなる改善ということで２点再質問をさせていただきます。市内循環バスは、交通弱者に優しいバスとして平成18年度からリフトつきバス車両への入れかえを行っているところであります。しかしながら、全車両をリフトつきというふうにはまだなっていなくて、かつ時刻表にもその区分けがされていません。利用者側からは、せっかく車いすの方などが利用する場合に不都合なのが現状であります。全車両をリフトつきバスにしてほしいところでありますが、今年度の導入計画について示してください。　　２点目、バス停の増設に関してであります。現行のバスルートの中には、バス停とバス停の間が離れているところがまだまだあります。バスを利用したいという人から、ここに停留所が欲しいというような声も具体的に上がっております。バス停の増設についての考えについてお伺いします。　　次に、福祉行政についてですが、後期高齢者退院調整加算、あるいは後期高齢者終末期相談支援料ですね、これらについては、結局は75歳以上の方は退院が促進されるようになってしまうような、あるいは終末期の治療の制約とか、そういうふうに75歳以上の方、またその家族の方からは受けとめられる傾向があるかと思いますので、実施については本当に配慮が必要であるかと思います。現在の75歳以上の方での徴収方法の人数についてですが、まだ把握できていない部分もあるというような答弁でしたが、今後普通徴収が始まるかと思います。すなわち年金の額が少ない方については年金からの天引きという形ではなく、普通徴収という形になりますが、現実的に年金の額が少ない人は、ただでさえ生活が苦しい、少ない所得で生活が苦しいという状況の方がほとんどであると思います。そうした方に普通徴収をするということは、滞納がふえるのではないかなと今から懸念されるところであります。年金額の少ない方、無年金者の方、こうした方への抜本的な減免措置なりが必要とされるのではないかと思いますので、この点についての御検討をよろしくお願いします。　　また、２年ごとに変更される保険料の額について、この保険料の額は団塊の世代が入っていく2025年には２倍以上の額というふうに予想されておりますので、今後の保険料についてはとても高くなっていくというような仕組みになっているところを、市としても今後の対応としてよく配慮をしていってもらわなければならない事柄かなと思います。　　福祉行政についての再質問は２点です。第１点、年金からの特別徴収とならなかった方はどのような方がいるのでしょうか。また、徴収方法の確定時期についていつになるでしょうか。　　第２点、今答弁にありました後期高齢者診療料の届け出をしたのは、51の医療機関のうち、市内で１軒だけということですが、余りにも少ない状況であります。後期高齢者診療料の問題点はもちろんあるところでありますが、しかしながら、この6,000円の検査を受けたいと希望する市民から、どこでやっているのですかという問い合わせもあるのではないかと思いますが、こうしたことについて、市としてはどのように考えているでしょうか。　　次に、学校教育の関係での再質問です。今坂戸市としての指導方針、重点、努力点などについて、とりわけ先生方に意欲を持ってもらうような方法ということでの指導について示していただきましたが、いずれにしても、児童生徒の実態を一番よく知っているのは現場の教職員です。教職員の方を励ましていく視点も必要であります。また、児童生徒の学習ということでは、機械的反復の学習、あるいは反復学習、さらには受験学力だけを助長するような、そうした競争をあおるような学習では豊かな力が身につかないのではないかと思います。先ほども話しましたように、新学習指導要領の実施が近づいているわけですが、現在の学校教育の中で子供たちがみずから学ぶ意欲を持って学習をしていくために、教育委員会としてはどのように取り組んでいくのでしょうか、再質問いたします。　　学校給食についてでありますが、先ほどは読売新聞の記事のことをお話ししましたが、６月８日付の毎日新聞に、「食材高　給食直撃」というタイトルで、年度途中に補正予算で公費での補てんをする自治体もあらわれているということが報道をされております。先ほど今後の価格の上昇についても注視していきたいということもありますが、いろいろな状況から推測していくと、一層食材費の値上がりは避けられないというふうに思います。そこで、給食の食材費の値上がり分について、臨時に補てんすること、すなわち臨時の公費での補てんですね、こうしたことを本市としても検討していくべきではないかと思いますが、この点についてのお考えを再質問します。 ○小川直志議長　暫時休憩いたします。　　午後　２時００分　　休憩　　午後　２時１４分　　再開 ○小川直志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　新井市民生活部長、答弁。 ◎新井鉄夫市民生活部長　初めに、本年度のリフトつきバスの導入計画についてお答えを申し上げます。市内循環バスは、平成８年５月の運行開始以来４台の保有車両で運行してきており、運行距離が75万キロメートルに達したことから、平成18年度から１台ずつ車両更新をしてきておりまして、これとあわせ、リフトつきバスを導入しているところでございます。今年度は３台目の更新年に当たり、本年９月にリフトつきバスを導入する予定であり、現在その準備を進めているところでございます。　　次に、今後のバス停増設についての考え方でございますが、現状ではおおむね500メートルの間隔で乗降に適した交通上支障のない場所に停留所を設置しておりますが、平成18年10月の運行ルートの見直し以降も現行ルート上で人口が増加している地域もありますことから、運行ダイヤへの影響が生じない範囲内で、設置が必要と思われる要望については、西入間警察署をはじめ関係機関と現地診断等を実施しながら適否を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　高橋健康福祉部長、答弁。 ◎高橋清江健康福祉部長　お答えいたします。　　後期高齢者医療の保険料は、原則年金から特別徴収となっておりますが、受け取る年金額が18万円以下の方や介護保険料との合計額が年金受給額の２分の１を超える場合は普通徴収となります。このほか、今回保険料が年金から特別徴収とならない方は、平成19年10月１日以降に75歳になられた方、同じく10月１日以降に本市に転入された方が含まれます。また、今まで会社の健康保険や共済組合などの被扶養者であった方は、平成20年９月までの半年間保険料が凍結され、10月から３月までの半年間は均等割額のみ賦課され、その９割が軽減されることから、今回の年金からの特別徴収の対象からは外れております。　　なお、７月には平成19年中の所得をもとに本算定が行われることから、保険料の徴収方法が確定される予定となっております。　　次に、後期高齢者診療料の取り扱い医療機関としての届け出がされた医療機関が少ないのではないかとのことですが、これについては、各医療機関、または医師の判断に基づいて行われるもので、今後の動向を見ていきたいと考えております。また、問い合わせがあった場合の対応につきましては、届け出された医療機関についてお知らせをしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　関根教育部長、答弁。 ◎関根孝男教育部長　御案内のとおり、３月28日、改正学習指導要領が示されました。今回の改正でも、生きる力をはぐくむという理念は変わりません。生きる力を身につけるには、基礎的な知識、技能の習得等、思考力、判断力、表現力を育成し、知・徳・体をバランスよく育てることが大切であると言えます。子供たちがみずから学ぶ意欲を持って学習し、基礎学力を身につけるには、授業の充実を図ることが大切であり、反復練習やドリル学習の取り組みに加え、教えるべきことを確実に教え、考えさせ、学習意欲を向上させることが必要ととらえております。改正されました学習指導要領の趣旨や内容の理解に努め、子供たちの意欲のわく授業づくりに努めるために、教育委員会といたしましては、教育センターによるＩＣＴ活用研修会、サタデー理科実験研修会、放課後英語ブラッシュアップ研修会などを本年度新たに設け、教職員の資質向上に努めてまいります。また、新しい学習指導要領の改定のポイントをしっかり押さえ、子供たちがみずから学ぶ喜びを味わえる子供たちの学習意欲に満ちた授業が行われますよう、訪問等を通しまして学校を援助、支援してまいります。　　以上でございます。 ○小川直志議長　山崎教育部長、答弁。 ◎山崎静男教育部長　お答えいたします。　　学校給食の運営に必要な経費の負担区分につきましては、学校給食法第６条に定められており、食材の購入費については保護者が負担し、施設や設備に要する経費及び学校給食に従事する職員人件費などの経費は学校の設置者が負担することになっております。現在の厳しい財政状況を勘案いたしますと、食材の購入費につきましては、学校給食法にのっとり、保護者の皆様に御負担をお願いしたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。　　なお、平成20年度県内の給食費の状況を申し上げますと、給食費を値上げしたところが１市、改定を検討しているところが25市町あるように伺っております。本市の給食費につきましては、小学校が月額3,800円、中学校が月額4,800円であり、平成９年度から現行の金額で運営をしております。食材の確保につきましては、さらなる上昇が予想されることから、今後の給食運営につきましては、学校栄養職員及び学校給食運営委員会と協議をするとともに、給食費の改定につきましても、他市の状況等を注視しながら、検討をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小川直志議長　よろしいですか。　　18番・大山茂議員。 ◆18番（大山茂議員）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　　市内循環バスのバス停については、要望も市民から幾つか出ております。今後において、ただいま500メートルごとの間隔ということもありますが、強く出されている要望についてぜひ前向きに受けとめて、バス停の増設のほうもよろしくお願いしたいと思います。いずれにしましても、今後について循環バスの増発がどうしても必要だという時期を迎えてくるかと思いますので、増発については前向きに検討していただくことをお願いしておきます。 ○小川直志議長　大山議員に申し上げます。　　質問のほうを進めていただきたいのですけれども、お願いします。 ◆18番（大山茂議員）　では、教育行政についてでありますが、先に学校給食のことで言いますと、食材費については保護者の負担ということではありますが、ミルク給食のように公費補助が従前からあるようなケースもあります。また、食育としての学校給食を維持していく方法として、野菜を安くつくってもらうという方法で、ＪＡや農家の方との率直な話し合いを進める方法があるかと思います。　　学校教育のほうでの３回目の質問として、新しい学習指導要領の理念について、市としてどのような見解を持っているのかを３回目の質問とさせていただきますが、生きる力ということを今も言われましたが、この生きる力についてのパンフレットが全保護者に配布されているようなこともあるかと思います。生きる力ということについては、やたらに自分ということが強調されているようであります。仲間とともに学習していくことや、ともに喜び合うことが真の生きる力につながるのではないかと思いますが、格差の助長を進めるような、そういうものであってほしくないと思います。新しい学習指導要領の理念について、本市の教育行政としてはどのような見解を持っているのか、この点を３回目の質問とさせていただきます。 ○小川直志議長　関根教育部長、答弁。 ◎関根孝男教育部長　先ほど答弁させていただいておりますが、３月28日に改正されました小・中学校の学習指導要領が告示されました。これまでの学習指導要領でも子供たちの生きる力をはぐくむことを目指してまいりましたが、新しい学習指導要領でもその生きる力をはぐくむ理念は変わりません。改正された学習指導要領では、重点である基礎的基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲、言語活動の充実、学習習慣の確立が明示され、ゆとりか詰め込みかではなく、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、教科等の授業時数を増加し、教育内容を改善するという理念に基づいた改正であると認識しております。また、各教科等の指導に当たりましては、児童生徒が学習の見通しを立てたり、学習したことを振り返ったりする活動を計画的に取り入れるよう工夫することも明記されております。　　さて、生きる力についてのお尋ねでございますが、生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力であります。変化の激しいこれからの社会を生きるために、基礎的な知識、技能を習得し、それらを活用してみずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心、感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などでございます。なお、文部科学省から、改正されました学習指導要領の説明が１冊のリーフレットとして全児童生徒の保護者に対して配布されたところでもございます。教育委員会といたしましては、この理念や趣旨の徹底を図り、学校を中心に家庭、社会全体で子供たちの生きる力をはぐくんでまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　…………………………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○小川直志議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明11日は午前10時から本会議を開きます。　　…………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後２時２５分） ○小川直志議長　本日はこれをもって散会いたします。...